明光ネットワークジャパン<4668>--「明光義塾」を主軸に各種教育サービスで高い収益性と好財務が特徴

ラジオNIKKEIマーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業分析』12月22日放送において、明光ネットワークジャパン<4668>を取り上げている。主な内容は以下の通り。
（話し手：フィスコグループアナリスト 清水 さくら）

Ｑ、どういった会社でしょうか？

中小型株にフォーカスした新たな株価指数である「ＪＰＸ日経中小型株指数」の構成銘柄に選定された明光ネットワークジャパン<4668>は、個別指導学習塾「明光義塾」の直営・FC事業を主軸に、サッカースクールや医科系予備校、学童保育、外国人向け日本語学校など各種教育サービスを展開する。フランチャイズの運営ノウハウに強みを持ち、高い収益性と好財務内容が特徴となっています。

主力の「明光義塾」のほか、子どもを対象としたサッカースクール「明光サッカースクール」、難関校受験生を対象とした個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」、学童保育の「明光キッズ」、子会社で医科大学進学専門の予備校や、外国人を対象とした日本語学校を運営しています。また、子会社の(株)ユーデックで受験情報誌発行、模擬試験問題作成、教材販売及び学内予備校事業を、その子会社となる(株)晃(こう)洋書房(ようしょぼう)で学術専門書出版事業を展開しているほか、2016年3月に新たに大学入試、大学教育に関する事業を行う(株)古藤(ことう)事務所を子会社化しています。

Ｑ、業績について教えてください。

2016年8月期の連結業績は、売上高が前期比0.5%減の18,672百万円、営業利益が前期比38.8%減の2,175百万円と2期ぶりの減益となりました。主力の明光義塾事業において、2015年秋以降、アルバイト講師の労務問題解決に時間が削がれて生徒募集活動が十分行えず、期中平均生徒数が前期比2.1%減と減少したことに加えて、生徒獲得強化やブランド力向上のための販促費を積み増したことが収益悪化要因となりました。

2017年8月期は、売上高で前期比7.3%増の20,041百万円、営業利益で前期比17.7%増の2,560百万円と増収増益を見込んでいます。また、利益面では2016年8月期に5億円強積み増した販促費用を平年並みに戻すことで増益に転じる見通しです。

Ｑ、新しい中期経営計画があるそうですね？

新たに発表された新中期経営計画では、明光義塾事業の強化とすべての事業の収益力強化、持続的成長に向けた事業領域の拡大等を基本戦略として掲げ、2020年8月期に売上高22,541百万円、営業利益3,620百万円を目指しています。明光義塾事業では、生徒が主体的な学びを実現する学習指導法を導入するほか、ITの活用による効率化を進めることで同業他社との差別化を図り、生徒数を前期末の13万人から15万人に拡大していくことを目標として掲げています。

Ｑ、株主還元についても教えてください。

株主還元については、今後も積極的に行っていく方針です。配当金については上場来の連続増配を継続していく考えで、2017年8月期の1 株当たり配当金は前期比2.0円増配の40.0円（配当性向70.3%）を予定しています。

ラジオNIKKEI マーケットプレス
「フィスコ presents 注目企業分析」毎週月・木曜14：30～14：45放送

《TN》

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