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4391 ロジザード

東証G
1,283円
前日比
+29
+2.31%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
18.2 2.22 1.17
時価総額 42.2億円
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ロジザード Research Memo(3):WMSをクラウド通じて顧客に提供。物流業務の精度向上と効率化支える(2)


■会社概要

(3) オムニチャネル支援システム「ロジザードOCE」
「ロジザードOCE」は、顧客のオムニチャネル※ を支援する製品である。ロジザード<4391>の「ロジザードZERO」「ロジザードZERO-STORE」を連携することで、店舗・倉庫の一元化したデータを活用して消費者ごとに最適な出荷・配送を実現することができる。在庫を一元管理することによって、複数のチャネルを総合的に活用するオムニチャネル戦略のスムーズな運用にも貢献する。また、他社が提供するWMSと接続して上記の機能を活用できる点も特徴だ。OMOマーケティングに対するニーズが高まりを見せるなか、同システムに対する需要は、今後も堅調に推移していくものと弊社は考える。

※オムニチャネル(Omni-Channel)とは、消費者がモノを買うときにすべて(=オムニ)の接点(=チャネル)を継ぎ目なく購入できるようになるための環境のこと。販売側が提供する各チャネルに対して、オンライン(例:ネットショップ)・オフライン(例:実店舗)を問わず、消費者側が在庫数やポイントカードなどの心配をせずに商品を購入できる、「シームレスな購買体験」を提供できる状態のこと。


具体的な活用シーンとしては、消費者からECを通じた注文があった際に、対象の商品の在庫がある店舗・倉庫を確認し、どこから配送するのが最も効率的なのかを判断する状況などがある。

(4) 料金体系と販売チャネル
「ロジザードZERO」「ロジザードZERO-STORE」「ロジザードOCE」の3つのクラウドサービスは、「ロジザードZERO」では月額固定料と月額従量料を、「ロジザードZERO-STORE」「ロジザードOCE」では月額固定料を選択でき、顧客または顧客の荷主のビジネス上の特性に合わせて利用することができる。他社システムとの連携は、アプリケーションパートナーが提供するアプリとの間では、オプション料を追加することで追加開発不要で使える仕組みとなっている。クラウドサービスで安定した収益を上げながら、オプションなどによるアップセルも行うことができる収益モデルだ。

販売チャネルは、同社による直接販売、代理店を通しての営業活動である。代理店については、「ロジザード」シリーズと連携したシステムを開発・販売するアプリケーションパートナーと、代理店などの販売パートナーに分かれている。アプリケーションパートナーはGMOメイクショップ(株)といったEC支援システムや受注管理システムなどを開発する企業が多数名を連ねている。

3. 特徴と強み
同社のプロダクト面の強みは、短納期・低価格・高サービスに大別することができる。商品の特性、商品の管理要件、出荷先特性を顧客からのヒアリングから的確に把握する能力と、システムの高い汎用性によって、短納期・低価格での導入が可能となっている。さらに、中小規模の顧客のなかには専門のシステムエンジニアがいない場合も多く、同社による365日対応の運用サポートサービスも顧客のIT化を支援する魅力的なサービスになっている。

また、先述のとおりサブスクリプションモデルの採用による、収益の安定性と高い収益率も同社の特徴として挙げることができる。顧客のニーズを汲み取り製品のブラッシュアップを継続していくことが解約率の低下にも貢献しており、今後も既存顧客と新規顧客から安定して収益を生み出すことが期待できると弊社は考えている。解約率を低く抑えながら、新規アカウントを順調に増やしてきたことにより、MRR(Monthly Recurring Revenue:月次経常収益)も順調に積み上がっている状況だ。

4. 事業環境
同社の事業を取り巻く事業環境に関しては、ECの日常生活への浸透や輸送業界の人手不足、デジタル化に対応できる人材が不足しているという現状から、今後も順調に市場が拡大していくものと弊社は見ている。特に、同社の主要顧客である中小規模の企業においては「アナログな状況からデジタルツールを利用した業務環境に移行している状態」の企業であっても、37.9%の企業が「デジタル化を推進できる人材がいない」と回答している状況にある(経済産業省「2022年版中小企業白書」)。また、同じく経済産業省の2023年版中小企業白書によると、直近1年間の人材確保状況についてIT・デジタル人材に関しては69.4%が「採用していない」、20.7%が「不足」と回答しており、依然としてデジタル化を推進する人材が不足していることが窺える。このような環境のなかで、クラウド経由で簡単に導入することができ、365日対応の手厚いサポート体制を備えている同社サービスに対する需要は、堅調に推移していくものと弊社は見ている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)

《SI》

 提供:フィスコ

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