クイック Research Memo（3）：看護師やエンジニアなど専門・特定分野の人材サービスに強み

■事業概要

２．事業内容
クイック<4318>は人材と情報にフォーカスし、人材サービス事業、リクルーティング事業、情報出版事業、その他（ネット関連事業、海外事業）の5事業を展開している。

人材サービス事業では、人材紹介や人材派遣、紹介予定派遣、業務請負を行っている。人材紹介は、登録型人材バンクとしてサービスを提供、転職希望者と求人企業にとって最適なマッチングを行っている。採用が決定した場合、求人企業より成功報酬として紹介手数料を受け取ることになる。同社は、医療機関を対象とした看護師、製薬メーカーに向けたMR（医薬情報提供者）、建設・プラント系エンジニアなど専門・特定分野の紹介に強みを持っている。こうした分野でも競争は激化しているが、運営する求人サイトのサービスやコンテンツなどを強化するとともに、若手コンサルタントの育成や能力開発を進めることで競争激化に対処している。

人材派遣では、地域特性や得意分野に絞って業務を展開しており、登録した就業希望者の中から求人企業のニーズにマッチした人材を選んで派遣している。人材獲得競争の激化や派遣スタッフの正社員化、旺盛な医療・福祉施設からの求人ニーズなどにより、現在、看護師・介護士など派遣スタッフの登録数獲得が課題となっている。これに対して、「派遣 de パート」や「メディケアキャリア」などのサイトにおいて、プロモーションやコンテンツ強化など集客力を高める策を講じている。また、2017年3月期に、保育士派遣・紹介及び保育園運営サービスを開始した。保育士派遣・紹介については専門サイト「ほいとも大阪」を立ち上げ、保育園運営サービスに関しては大阪府で小規模認可保育所「こぐまの森保育園」を展開、待機児童問題の解消や女性の活躍をサポートしている。

人材サービスの利益率は、一般的に売上高（派遣・紹介人数×派遣・紹介料金）、労務費（スタッフ賃金及び周辺費用）、本社人件費（コンサルタントなど）、広告費（募集費・広告費）によって決まる。現在、人手不足で企業の求人ニーズは強く、一般的には派遣・紹介手数料は上昇傾向となっている。一方、同様の理由でスタッフ賃金も上昇傾向にあるうえ、コンサルタントや広告の質を高めて差別化する必要もある。看護師など専門性の高い職種を得意にする同社は、専門職に直結する求人サイトの作成やブランディングで先行しており、人材サービス事業の営業利益率（調整前）が18.3％（2017年3月期）と業界でも高い水準を維持している。

リクルーティング事業は、求人企業が抱える採用・人事の課題解消に向けたコンサルティングと位置づけられており、採用広報から入社後の育成サポートまでワンストップのサービスを提供している。主力となる求人広告の取り扱いでは、求人情報サイトや求人情報誌などに掲載する広告の案内から求人企業のニーズに合わせた広告制作までを行っている。ほかにも、採用活動で使用する会社パンフレットの制作、適性検査などの採用支援ツールの提供、採用業務の一部を代行する人事業務請負、入社後の人材教育・育成サービスなど様々なサービスを提供している。なお、求人広告の取り扱いは、創業時より関連の深いリクルート系メディアがメインとなっている。

情報出版事業では、子会社のカラフルカンパニーが、北陸（石川、富山、福井）と新潟で地域情報誌の出版やポスティング、コンシェルジュサービス(対面相談サービス）を行っている。地域情報誌の出版では、地元情報に特化した幅広いジャンルのフリーペーパーなど地域情報誌に、店舗や求人などの広告を載せて発行するほか、Web商品やイベントなどにより企業のプロモーションを支援している。ポスティングでは折り込みチラシなどを各家庭に配布、コンシェルジュでは家づくりや転職、結婚を考える人と企業を、対面カウンター形式でマッチングするサービスを展開している。

その他、ネット関連事業では、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の企画・運営や「HRカンファレンス」など「日本の人事部」ブランドによるイベントの企画・運営、Webプロモーション支援など、HRビジネス（人事支援ビジネス）を行っている。「日本の人事部」は経営者や人事担当者など人事キーパーソン11万人以上が正会員登録しているサイト、「HRカンファレンス」は人事キーパーソンが集う日本最大規模のHRイベントで、ともに高いブランド力を誇る。海外事業では、現地の日系企業を対象に、米国では人材紹介や人材派遣、人事労務コンサルティングサービス、中国では人事労務コンサルティングや採用支援サービスなどを行っている。ほかにベトナムやメキシコへも進出、2017年8月には英国ロンドンで、日系企業向けに人材紹介や人材派遣を手掛けるCentre People Appointments LTD.の株式を取得し子会社化した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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