4287 ジャストプランニング JQ 14:54
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業績: 今期予想
情報・通信業
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決算発表予定日  2017/12/14

銘柄ニュース

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2016年10月25日15時33分

ジャストプラ Research Memo(5):19/1期末時点で月額利用料倍増という目標


■今後の見通し

(1) 2017年1月期連結業績見通し

ジャストプランニング<4287>の2017年1月期の連結業績は、売上高が前期比8.9%増の2,400百万円、営業利益が同5.7%増の530百万円、経常利益が同4.7%増の530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.6%減の345百万円と期初計画を据え置いている。親会社株主に帰属する当期純利益に関しては前期に特別利益48百万円を計上した反動で若干減となるが、ASP事業を中心に増収増益を見込んでいる。

ただ、ASP事業に関しては「まかせてネット」の契約店舗数が期初計画を下回って推移しており、下期以降に新規顧客を大きく伸ばしていく必要がある。計画では期末店舗数で前期末比700店舗増を目指していたが、8月末時点では同171店舗減となっている。9月以降に関しては、上期のように大型の解約がないことから契約店舗数は再び増加していくことが予想されるが、相当の挽回が必要となる。なお、システムソリューション事業などその他の事業セグメントにおいては、太陽光発電事業が季節要因により上期比で若干落ち込むものの、総じて堅調な推移が予想される。

(2)今後の成長戦略

同社は収益成長に向けて、「営業体制の改革」「新たな顧客ターゲットの開拓」「安心・安全なサービスの提供」と新たに3つの事業戦略を打ち出している。

a)営業体制の改革
同社は従来、弱点とされてきた営業力の強化を図ることで、2019年1月期末までにASP事業における月額利用料倍増を目標として打ち出した。具体的な施策としては、新規顧客開拓のための営業スタッフを現状の4人から最低でも3倍に増員し、教育体制も強化していく。若手人材を中途採用で増員していく計画となっている。また、2016年5月より営業成績に応じたインセンティブ制を一部報酬に導入し、営業スタッフの意識改革を図っている。既存顧客向け営業に関しては、カスタマーサポートスタッフ3名による毎月の定期的なコンタクトにより顧客満足度の向上を図るだけでなく、解約の動きを早期にキャッチしその対策を早期に打つことで解約を未然に防止していく。そのほか、代理店販売の強化も進めていく。従来は、直販のみであったが今後、開拓予定の個人経営の店舗向けの販促強化策として代理店販売を活用していく考えだ。

b)新たな顧客ターゲットの開拓
同社は個人経営の飲食店舗開拓も2016年内に開始する予定となっている。国内の飲食店舗数は約58万店舗あり、このうち半数以上が個人経営で占められている。現状これら個人経営の店舗については、売上や仕入管理などは手作業またはExcelなど市販ソフトを使って管理しているケースが大半であり、こうした需要を取り込んでいく。個人店舗向けでは業態別にあらかじめカスタマイズしたパッケージ商品を開発、提供していく予定で、まずは「そば・うどん」業態向けの商品を年内に開発し、「まかせてタッチ」など他のサービスと組み合わせたセット販売で提供していく計画となっている。販売に当たっては既に同業態向けで顧客基盤を持つ企業と販売代理店契約を締結しており、代理店経由での販売を展開していく予定だ。「そば・うどん」業態の店舗数は国内で約2.5万店舗あるが、このうち提携先企業は約3,000店舗の顧客を抱えており、まずはこれら顧客向けに販売していく。月額利用料としてはセット販売で月額2万円程度、与信管理業務負担軽減のためクレジットカード決済に対応する。

「そば・うどん」業態向けの販売が順調に立ち上がれば、「喫茶店」などその他業態向けにも横展開し、それぞれに顧客基盤を持つ企業と代理店契約を結びながら、契約店舗数の拡大を目指していく戦略だ。

c)安心・安全なサービスの提供
安心・安全なインフラ体制を構築するため、今後2年程度をかけてクラウド化を進めていく計画となっている。物理サーバーの故障に伴う稼働停止リスクの軽減並びにサーバー運用コストの低減に寄与することが見込まれる。また、運用監視体制の強化を目的に外部企業に障害監視業務を委託することで、障害発生を早期に察知し、迅速に障害解消を進めていく体制を整える。また、店舗に設置しているPOSやプリンタなどハードウェアの故障対応については、サン電子のサポート拠点を活用することで今まで以上に迅速な対応を行うことが可能となる。これらの取り組みにより、同社ではサービス稼働率99.9%、顧客満足度の向上を目指していく。

これら3つの事業戦略を遂行していくことで、同社は2018年1月期以降、収益を成長軌道に乗せていく考えだ。2019年1月期末時点での月額利用料倍増という目標達成に向けては、個人経営店舗向けの販売がいかに進むかが重要なポイントになると弊社では考えており、今後の動向が注目される。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《HN》

 提供:フィスコ

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