三井化学 Research Memo（9）：株主還元を経営上の重要課題として位置づけ、連結配当性向25%が目安

■株主還元

三井化学<4183>は株主還元を経営上の重要課題と位置付けており、配当によることを基本としている。利益配分においては、成長・拡大に向けた投資のための内部留保とのバランスをとりながらも、連結配当性向25%以上かつ連結自己資本配当率2%以上を目安とするとしている。

2017年3月期については、前期比2円増配の年間10円（中間配5円、期末配5円）の予想を公表している。期初時点では前期比1円増配の年間9円配の予想を公表していたが、業績見通しの引き上げに対応して配当予想も引き上げた。2017年3月期の予想1株当たり当期純利益は49.97円で、これに対する配当性向は20.0%となる。今後、円安メリットの実現等で一段の利益の上振れがあれば、配当においてもそれに応じた拡大が期待できると弊社ではみている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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