ｓＭｅｄｉｏ Research Memo（1）：IoTネット接続技術でスマートホーム、セキュリティ分野などに注力

■要約

1. 事業領域
sMedio<3913>は、PCやスマートデバイス、TV、その他ポータブル機器に対する組込みソフトウェアの開発会社である。 2007年3月（前身のビデェイス株式会社）の設立当初はソフトウェア開発・販売による収益が主体であったが、現在はライセンス収入主体の事業になっている。

2016年8月発表の成長戦略で、同社は事業領域の見直しを行い、同社の強みとする 1)ワイヤレス接続の技術、2)セキュリティ関係技術、を軸として、周辺のソリューションを直接の顧客（機器・OSメーカーや通信事業者など）に訴求するBtoBを含めた戦略（既存のBtoBtoCも継続する）にシフトした。

さらに、2017年2月就任の岩本定則（いわもとさだのり）代表取締役社長のもとで、「デジタル・トランスフォーメーションを加速する」という新しい会社ミッションが掲げられた。

2. 2017年12月期第2四半期の業績概要
8月9日、同社は2017年12月期第2四半期連結業績の発表を行った。売上高は585百万円で前期比15.1%減、営業利益は42百万円で同72.6%減、経常利益は42百万円（前年同期は1百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が9百万円（前年同期は11百万円の損失）であった。

売上高は前年同期の大きな開発案件の反動減や出荷台数が前年同期を下回った影響が大きく、新規子会社のタオソフトウェア(株)の貢献などがあったが、前年同期比104百万円の減収（計画比120百万減）となった。営業利益については前年同期比では112百万円の大幅減となった。しかし、のれん費用増や本社移転費など当初計画から見込んでいたものが多く、外注費抑制による原価低減や経費節減努力により計画比では1百万円の微減にとどまった。経常利益が黒字転換したのは、前期の為替差損の発生に対して、外貨保有高の縮小や為替予約によって為替影響を低減したことによる。

3. 2017年12月期の通期業績見通し
2017年12月期通期の連結業績予想は年初計画どおりで、売上高が1,380百万円で前期比7.6%増、営業利益が130百万円で同26.0%減、経常利益が128百万円で同236.1%増、親会社株主に帰属する当期純利益が59百万円（前期は3百万円の純損失）の見通しである。売上高は過去最高値である。

第2四半期時点での売上高の通期計画比進捗率は42.4%で、出荷台数減によるロイヤリティ収入の減少が影響しており、第3四半期以降にずれた新規ロイヤリティ製品の出荷及び開発収入などで、どこまでカバーできるかが通期計画値達成のポイントとなる。利益指標については、おおむね計画値どおりに推移するものと思われる。

4. 中長期の成長戦略
基本的な収益モデルの拡張における課題に対して、ライセンス・ロイヤリティ売上の維持・拡大に向けた施策やサブスクリプション売上の拡大（クラウドファースト）に向けた施策など、既に具体的対策を講じ営業活動が推進中である。

■Key Points
・ AIとIoTプラットフォーム分野で「デジタル・トランスフォーメーションを加速する」
・ ライセンス収入主体の収益モデル、サブスクリプション収入の拡大も。積極的M&Aで事業拡大
・ 2017年12月期通期は第2四半期のビハインドをリカバーできるかがポイント

（執筆：フィスコ客員アナリスト　山田　秀樹）

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　提供：フィスコ