システム ディ Research Memo（10）：都道府県立学校マーケットでは圧倒的1位

■中長期の成長戦略と事業部門別取り組み状況

6. 公教育ソリューション事業
公教育ソリューション事業は公立の小・中・高校向けに校務支援システム『School Engine』を提供している。公立学校のほうが予算の制約が厳しいことや、中小規模の学校が多いことなどの現実に適合すべく、システム ディ<3804>では『School Engine』をクラウドサービスで提供している。競合他社はパッケージソフトで提供しているところが多く、完全クラウド対応を完了しているのは業界の中では同社だけとなっている。

公教育ソリューション事業では、直接の売込み先が個々の学校ではなく、県あるいは市町村の教育委員会となっている。各教育委員会が導入を決定すれば、当該教育委員会が管轄する公立学校すべてに（一部例外はある）導入されるという流れになる。その意味では私立学校向けよりも営業効率が良いようにも見えるが、必ず入札というプロセスを経る必要があるため、確実性は私立学校向けよりも低くなりがちだと弊社ではみている。クラウド化によるスケールメリットは、この点を補ううえでも重要なポイントと言える。対象顧客別では、都道府県レベルの教育委員会を顧客化し公立高校を取り込むことが最も効率は良い。しかし学校数で言えば全国約1,700の市町村教育委員会が管轄する小・中学校が圧倒的に多く（約30,000校）、ここにおけるシェア拡大も重要テーマであることに変わりはない。

2017年10月期第2四半期は、同社がトップシェアを占める都道府県立学校マーケットで順調に顧客数を伸ばしたほか、市町村立学校マーケットにおいても同社製品への評価の高まりに伴い、政令指定市を始めとして市町村向けで受託案件数を伸ばした。2017年4月末時点では、15県2政令市を始めとする1,095校に同社ソフトが導入されている。全国47都道府県のうち、校務支援ソフトを導入した都道府県数は32で、同社は従来どおり約50%のシェアをキープしている状況だ。

今後の見通しとしては、都道府県立学校マーケットは、2020年までに全都道府県に導入される見込みで、そこで一旦勢力図が決する見通しだ。一方、市町村立学校マーケットは、まだ校務支援ソフトの大きな潮流に変化はなく、スケジュール感も不透明な部分がある。市町村立学校マーケットには、機能的レベル感は別にして過去にパッケージソフトを導入済みであるところも多い。同社が狙うのは新規導入に加えて旧式パッケージソフトから最新のクラウドサービスへの更新もある。中長期的にはここが成長源になってくると弊社では期待している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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