貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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3791 IGポート

東証S
4,040円
前日比
-100
-2.42%
PTS
4,100円
18:19 05/02
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
18.0 2.79 1.36 3.34
時価総額 204億円
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<動意株・31日>(大引け)=デクセリ、ピアズ、IGポートなど

 デクセリアルズ<4980>=5%近い上昇で4300円台後半まで上値伸ばす。5月18日につけた戻り高値を払拭しただけでなく、1月4日の大発会につけた上場来高値を約5カ月ぶりに更新した。スマートフォン向け接着剤や反射防止フィルムなどニッチな電子部材を手掛けており、その商品競争力の高さを存分に生かし、業績はここ数年来絶好調に推移している。22年3月期営業利益は前の期比2.4倍という高変化を示し過去最高利益を更新したが、23年3月期も前期比16%増の310億円と2ケタ成長を見込んでいる。その成長力に着目した機関投資家とみられる買いを呼び込んでいるもよう。

 ピアズ<7066>=ストップ高。同社はモバイル端末の販売代理店支援事業を主力とするが、最近は店舗運営コンサルからオンライン接客サービスなどに経営の重心を移している。そうしたなか、30日取引終了後に通信業界向け人材派遣を展開するウィル(横浜市)の全株式を取得し子会社化することを発表。また同日、社内イベントの企画運営を手掛けるマックスプロデュース(東京都渋谷区)も買収することも発表しており、これらM&Aに伴う業容拡大への期待が株価を強く刺激する格好となった。同社株は小型株特有の足の軽さが特徴で、今年4月初旬から中旬にかけて2週間で株価を約4倍化させた経緯があり、その急騰性も注目されやすい。

 IGポート<3791>=ストップ高。同社は30日、グループ会社のウィットスタジオが、CloverWorks(東京都杉並区)やアニプレックス(東京都千代田区)、集英社(東京都千代田区)との共同出資で、アニメーション作品の企画、プロデュース及び制作を手掛ける新会社「JOEN」を設立したと発表。今後の展開などが期待されているようだ。新会社ではウィットスタジオとCloverWorksの制作スタジオ2社が主体となって連携し、企画立案からすべての工程に関わり、最終的な映像のクオリティー、ビジネスのかたちをイメージしながら作品をプロデュース。制作スタジオが連携して作品を自らプロデュースし、ビジネススキームを構築することで、制作スタジオ、クリエイターの貢献にあわせて利益を還元し、質の高いアニメを継続的に制作する環境を整えるとしている。

 明治海運<9115>=異彩の急騰トレンド。前週末にストップ高人気に買われた後、週明けは上昇一服となったが、きょうは改めて投資資金が流入し上げ足が加速している。海運株の一角だが、同社は北海道から沖縄までホテルやレストランなどを幅広く展開していることで、外国人観光客入国規制緩和に伴うインバウンド特需関連として人気が加速した。需給相場の様相を強めており、市場では「表面には見えていないが貸株調達による空売りなどが入っている可能性が高く、踏み上げ相場を想起させる値動き」(中堅証券ストラテジスト)という声も。株価はきょうの高値まで、直近13営業日で約80%の上昇をみせている。

 HPCシステムズ<6597>=急動意。12%を超える上昇で一気に2500円まで上値を伸ばした。今月18日につけた戻り高値2314円を払拭し新波動入りを明示している。高性能コンピューターを使ったソリューションを提供、ビッグデータや人工知能(AI)分野における知見も豊富で、官庁向け納入実績も高い。業績は急成長局面が続いており、21年6月期の営業利益は4割強の増益を達成し、22年6月期も2ケタ成長を見込んでいる。岸田首相は科学技術立国の実現に向け、首相官邸に首相直属の科学技術顧問を置く方針にあることが伝えられているが、量子コンピューターやAI、バイオテクノロジーなどへの積極的なアプローチを念頭に置いており、株式市場でもテーマ買いの動きに発展しそうだ。また、6月6日、7日の2日間にわたり「世界デジタルサミット」が開催される予定にあり、同社株などコンピューター分野で高度な技術力を有する企業に視線が向いている。

 東京通信<7359>=ストップ高。同社はきょう、子会社のftyが手掛けるハイパーカジュアルゲームアプリ「Big Makeover」が、App Store(無料ゲーム)で日米ともに上位(5月30日時点で日本4位、米国9位)にランクインしたと発表しており、これが株価を刺激しているようだ。「Big Makeover」は、職業体験型のハイパーカジュアルゲームアプリ。同社は「Big Makeover」の成功を生かしながら、今後もユーザーに支持されるスマートフォンアプリの開発に努めるとしている。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所:MINKABU PRESS

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