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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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3680 ホットリンク

東証G
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時価総額 47.7億円
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ホットリンク Research Memo(1):2023年12月期第2四半期は売上高過去最高を更新


■要約

ホットリンク<3680>はソーシャルメディアデータを活用したデジタルマーケティング支援サービスを主に展開するIT企業である。主要子会社として、大手ソーシャルメディアのデータアクセス権販売を行う米Effyis, Inc.(エフィウス)や、Web3分野への投資運用を行う子会社(同)Nonagon Capitalがある。

1. 2023年12月期第2四半期の業績動向
2023年12月期第2四半期の連結業績は、売上高2,225百万円(前期比34.3%減)、営業利益89百万円(同26.0%増)、税引前利益は192百万円(前年同期は90百万円の損失)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は148百万円(前年同期は60百万円の損失)となった。既存事業の深化と新たな事業機会の探索による「両利きの経営」を通じて各事業が堅調に推移し、売上高は過去最高を更新した。なお、前期にクロスバウンド事業を売却したため、2023年12月期より「SNSマーケティング支援事業」「DaaS事業」「Web3関連事業」の3事業となった。同社では、外部環境の劇的な変化に対して機動的なプロダクトポートフォリオの見直しを進めており、中核のSNS事業及び中長期的な成長分野と位置付けるWeb3関連事業への投資に加え、今後は事業シナジーの創出に取り組む方針だ。

2. 2023年12月期の業績見通し
2023年12月期の業績見通しは、売上高で4,846百万円(前期比16.1%増)、営業利益で99百万円(同95.1%減)、税引前利益で85百万円(同95.3%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益で69百万円(同96.1%減)としている。前期比の数値は、クロスバウンド事業の売却に伴い、同事業を除く実績値を使用した。なお、2022年12月期の営業利益にはクロスバウンド事業の一部売却による特殊要因1,899百万円が含まれている。クロスバウンド事業の実績及び売却益を除外すると営業減益となるが、中期目標の実現に向けた積極投資による一過性の減益である。2023年12月期第2四半期は、売上高は計画どおりに推移しており、営業利益については計画を上回る進捗となっている。しかしながら、SNS業界をとりまく環境変化が激しいことから通期業績見通しは据え置いている。5ヶ年目標の廃止に伴い外部環境の劇的変化に対して機動的な経営判断が可能となり、通期見通しの進捗も上振れしていることから計画達成の蓋然性はあると弊社では見ている。

3. 中長期の成長戦略
同社は中長期の成長戦略として5ヶ年目標を掲げていたが、外部環境の変化に対する機動的な経営判断においては制約となる側面があった。そのため、5ヶ年目標の廃止を決定した。これにより既存・新規事業領域の劇的な環境変化にスピード感をもって適応し、企業価値のさらなる向上を実現しやすくなる。足元では(株)wevnalのSNS広告事業及び一部メディア事業(fasme)を譲受しており、SNS広告(獲得系)やGoogle等の検索連動型広告のサービス提供により、認知から購買フェーズまでワンストップサービスの提供が可能となった。このような事業領域の拡大を経て同社の強みはさらに増強され、今後のシェア拡大や収益拡大を後押しするものと弊社では考える。

■Key Points
・2023年12月期第2四半期は過去最高の売上高を更新。既存事業の深化と新たな事業機会の探索による「両利きの経営」を通じて各事業が堅調に推移
・2023年12月期の業績見通しは据え置き。第2四半期末までの進捗状況は上振れしていることから、通期計画達成の蓋然性あり
・事業売却や外部環境の変化を要因として「5ヶ年目標」を廃止。統合マーケティングを提供する企業として成長市場での競争優位性を高める

(執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木稜司)

《SI》

 提供:フィスコ

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