ティーケーピー---2Qも大幅増益、主力の貸会議室事業において稼働が好調に推移

ティーケーピー<3479>は12日、2024年2月期第2四半期（23年3月-8月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比30.8%減の177.50億円、EBITDAが同26.3%減の34.08億円、営業利益が同43.1%増27.58億円、経常利益が同60 .3%増の26.47億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が53.67億円（前年同期は1.02億円の損失）となった。なお、売上高・EBITDA減少の要因は前期末のリージャス売却によるものである。

主力である貸会議室事業は、会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要がコロナ禍から回復し、企業の人事研修への注力度も増した結果、稼働が好調に推移している。さらには、新型コロナウイルス感染症の5類移行を起点とした、料飲を伴う懇親会・パーティー等の需要回復も目立っており、当第2四半期は閑散期でありながら繁忙期である前四半期に匹敵する売上高となった。また、今後の市場拡大を前提とした新規出店についても、福岡の「TKPエルガーラホール」（993坪）や千葉のTKPガーデンシティ幕張内「TKP東京ベイ幕張ホール」（3,736坪）等、大型施設を含め新規にオープンし、順調に進捗した。足元においても、ビル一棟型の大型拠点となる「TKP秋葉原カンファレンスセンター」（975坪）や出店注力エリアである品川に「TKPガーデンシティPREMIUM品川HEART」（337坪）、「TKPガーデンシティPREMIUM品川高輪口」（969坪）の2施設をオープンする等、出店の積極性を継続している。

ホテル・宿泊研修事業は、同社がフランチャイズで運営するアパホテルにおいて、安定した収益を確保する要因となっていた新型コロナウイルス感染者用宿泊療養施設/感染対策用施設としての貸し出しが終了したものの、インバウンドを含めた旅行や出張の力強い需要回復を受け、稼働率・客室単価の上昇が継続し、売上高は前年同期比24%増となった。

M&A・政策投資の進捗については、当第2四半期にリリカラを持分法適用関連会社化した。同社が運営する貸会議室や宿泊研修施設・ホテルへのリリカラ社商品の提供による施設運営・施設開発の最適化と需給の安定化やリリカラ社のスペースソリューション事業と同社の施設運営・不動産開発の知見を活かした、空間サービス・施設の共同開発を見込んでいる。

なお、貸会議室事業のKPI（重要業績評価指標）である有効会議室面積1坪あたりの売上高は、前年同期比で売上高が増加し、前年比で＋4,973円となっている。

2024年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比28.1%減の363.00億円、営業利益が同51.0%増の54.00億円、経常利益が同63.3%増の50.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が67.00億円とする期初計画を据え置いている。

《SI》

　提供：フィスコ