BEENOS Research Memo（7）：財務基盤の拡充が進み、更なる成長に向けた投資体制も整備

■財務状況と株主還元策

(1)財務状況と経営指標

BEENOS<3328>の2016年9月末の総資産は前期末比3,094百万円増加の13,113百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が3,030百万円増加した。また、固定資産ではソフトウェアが82百万円増加し、のれんが28百万円減少した。

一方、負債合計は前期末比736百万円増加の5,076百万円となった。主な増減要因を見ると、流動負債では未払金が853百万円増加し、預り金が250百万円減少した。また、固定負債では長期借入金が74百万円増加した。

純資産は前期末比2,357百万円増加の8,036百万円となった。主な増減要因を見ると、子会社のデファクトスタンダードの上場に伴う株式売り出しに伴い、非支配株主からの払い込みによる収入が1,896百万円増加したほか、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が951百万円増加した。一方、期末に円高が進んだことで、為替換算調整勘定が310百万円減少した。

経営指標を見ると、自己資本比率は前期末の54.5%から51.1%に低下した。株主資本は増加したものの、デファクトスタンダードの上場に伴い非支配株主持分が前期末比で1,116百万円増加したことが主因だ。ただ、有利子負債比率が16.8%から15.1%に低下したほか、ネットキャッシュ（現金及び預金?有利子負債）も前期末比2,940百万円増加するなど財務基盤の拡充が進み、今後の更なる成長に向けた投資を行う体制も整備されたと言える。

(2)株主還元策について

株主還元については、財務基盤の充実とともにEコマース事業が利益増を伴う成長段階に入ってきたことから、2015年9月期より配当を開始している。2016年9月期は業績が期初計画を上回ったことから、1株当たり配当金を当初予想から3.0円増配し、13.0円とした。また、2017年9月期は東証第1部への市場変更を記念し、第2四半期末に5.0円の記念配当を実施し、通期では普通配当13.0円を加え、1株当たり18.0円とする予定だ。

配当政策については、今後も財務状況や投資資金需要、経営成績を勘案しながら、収益の成長に合わせた配当を実施していく方針となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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