【特集】馬渕治好氏【米大統領選9日「勝敗」判明、その後の展開は？】(1) ＜相場観特集＞

―年末相場に向け市場の視線はファンダメンタルズへ―

　東京市場は11月相場入り早々にリスクオフの潮流にもまれる格好となった。しかし、週明け7日はバランスを立て直し、再度上値指向にある。足もとは米大統領選に絡み上下に値動きが荒くなっているが、ここを通過すれば日本企業のファンダメンタルズに必然的に市場の視線が集まることになる。企業の決算発表を横にらみに分析力に定評のあるマーケット関係者3人に年末相場を占ってもらった。

●「輸出関連に見直しの流れ、全般上値指向に」

馬渕治好氏（ブーケ・ド・フルーレット　代表）

　大統領選を目前にした民主党クリントン候補の私用メール問題の再燃は、メディアを巻き込んで大きく波紋を広げたが、足もとは収束に向かっている。FBIの立場としては大統領選後に明るみに出すのはクリントン候補の味方をしたと受け止められかねず、選挙前に表面化させたが、その反響が大きすぎた。ゆえに慌てて「訴追せず」の結論を出した格好でありFBIも右往左往した印象を受ける。しかし、結果的には一瞬の波乱で収まった形で“大山鳴動鼠一匹”、結局8日の大統領選はクリントン氏勝利の可能性が高いだろう。

　議会選については3分の1議席改選の上院では民主党と共和党の議席数は五分五分というところで、全435議席改選の下院については共和党の議席数優勢で相場には織り込まれている。もしも仮に、下院で民主党が共和党を上回ればそれはポジティブサプライズで米株価には浮揚力が働くことになり、日本株にとってもプラスだ。

　もちろん選挙は水物なのでトランプ氏勝利の可能性もあるわけで、その場合は日米ともに株価急落は避けられないが、“クリントン大統領誕生”を前提として年末までの相場を考えてみたい。その場合、日経平均1万8000円ラインの達成は視野に入る。この株価水準は全産業ベースでPER14倍の水準でバリュエーション面でも割高感はない。

　決算発表も個別に濃淡はあるものの相場全体にネガティブな影響は与えていない。7～9月に限っていえば全産業ベースで2割強の減益だが、これは相場に織り込み済みで円高の割には輸出産業が健闘しているイメージを受ける。実際、輸出は金額ベースでは前年同月割れが続いているものの、数量ベースでは6月、8月、そして9月とプラスが続いており、特に9月の伸び率は2015年1月以来の水準に達した。個別銘柄でいえば安川電機 <6506> 、三菱電機 <6503> 、新日鉄住金 <5401> などは輸出関連でも上値を追う展開が鮮明で注目している。為替は12月の米利上げの可能性が高まるなかで、日米金利差から緩やかなドル高・円安が見込まれ、輸出株見直しの動きは続きそうだ。トヨタ自動車 <7203> をはじめ自動車株も直近の下げは拾い場となっている可能性が高い。

（聞き手・中村潤一）

＜プロフィール＞（まぶち・はるよし）
1981年東京大学理学部数学科卒、1988年米ＭＩＴ修士課程終了。米国ＣＦＡ（証券アナリスト）。マスコミ出演は多数。最新の書籍は「勝率9割の投資セオリーは存在するか」（東洋経済新報社）。日本経済新聞夕刊のコラム「十字路」の執筆陣のひとり。

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