イントランス Research Memo（4）：2018年3月期は売却予定の物件が成約に至らず減収減益

■業績動向

1. 2018年3月期の業績概要
イントランス<3237>の2018年3月期は、売上高が前期比4.4%減の2,623百万円、営業利益が同98.6%減の7百万円、経常損失が27百万円、親会社株主に帰属する当期純損失が74百万円と減収減益となった。

売上面では、プリンシパルインベストメント事業において横浜山下町プロジェクトII、鎌倉材木座プロジェクトの事業用地の売却、中板橋駅前プロジェクトなど3件の販売用不動産の売却が貢献。ソリューション事業では蓮田ショッピングセンターの賃料収入や和歌山マリーナシティの配当金も堅調だった。前期比では若干の減収となったが、売却予定の保養所案件の期ずれのマイナスを補って期初の売上予想2,500百万円を超える健闘を見せた。

利益面では、売上総利益率が前期の46.7%から今期32.1%に低下。プリンシパルインベストメント事業において利益率の高い物件の売却が不調で期ずれしたこと、一部の案件で瑕疵担保責任に対する対応費用等が発生したことなどが主要因だ。なお、ソリューション事業の利益は堅調、その他事業（大多喜ハーブガーテン）はわずかに赤字ながら、損失額を減少させた。


財務の安全性が向上。一方で販売用不動産減少は仕入れ不足の懸念も
2. 財務状況と経営指標
2018年3月期末の総資産は前期末比1,216百万円減の6,030百万円となった。そのうち流動資産は885百万円減であり、主な要因は販売用不動産の1,189百万円減少であり、横浜山下町（プロジェクトII）や鎌倉市の土地売却が主な要因である。また固定資産は330百万円の減少であり、長期貸付金の回収が要因である。現預金は514百万円増加し1,729百万円となった。

負債合計は前期末比1,067百万円減の3,075百万円となった。流動負債が624百万円減少したのは一年内返済予定の長期借入金の減少が主な要因である。固定負債が442百万円減少したのは長期借入金の減少が主な要因である。負債自体が減少するとともに、長期負債の比率が低下した。

安全性に関する経営指標（2018年3月期末）では、流動比率は660.1%、自己資本比率は49.0%となっており、財務の安全性がさらに高まった。一方で、販売不動産の減少は物件の仕入れが十分行えなかったことも反映する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

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