イントランス Research Memo（2）：“中興の祖”麻生社長から濱谷新社長にバトンタッチへ

■会社概要

1. 沿革
イントランス<3237>は、1998年にワンルームマンションの仲介業務を行う会社として設立され、その後2006年に東証マザーズ市場に上場した。2008年にリーマンショックが起こると経営危機に陥り、現代表取締役社長の麻生正紀氏が買収を行う形で新経営体制に移行した。その後は、不動産再生事業を中心に取り組み、増益基調に回復した。2011年には中古ビルを結婚式場（THE PLACE of TOKYO）に再生し、ブライダル業界で大評判となった。その後、大多喜ハーブガーデン、蓮田ショッピングセンター、和歌山マリーナシティの一部施設をグループ化し、事業の再生・運営に取り組んでおり、不動産開発の枠にとらわれない再生事業を展開している。麻生氏は体調不良により治療に専念するために2018年6月代表取締役を辞任する予定であり、濱谷新社長（現取締役管理本部部長）が就任する。新任の濱谷雄二氏は2005年に同社に入社し、10年以上にわたり財務、経理、総務部門を歴任している。

2. 事業内容
同社の事業セグメントは、プリンシパルインベストメント事業とソリューション事業、その他の3つである。

プリンシパルインベストメント事業は、いわゆる不動産投資・再生を行う事業である。全国の中古の商業ビル、オフィスビル、レジデンス等幅広い中古物件が対象であり、不良債権処理や企業の資産リストラ、所有者の経済的理由で市場に放出された物件を手掛ける場合が多い。投資は自己勘定で行われる場合もあれば、JV方式などで他社と共同で行われる場合もある。購入後はエリアの特性やニーズに合わせたバリューアップを行った上で売却する。2018年3月期は、全社売上の73.3%、全社営業利益の54.2%と同社の柱となっている。

ソリューション事業は、1)販売不動産として購入した物件の賃貸、2)プロパティマネジメント（建物管理、クレーム対応、清掃、巡回、検針、賃料回収など）、3)コンサルティング（M&A、不動産仲介含む）の3つの事業モデルがある。2018年3月期は、全社売上の19.6%、全社営業利益の48.0%であり、収益を下支えしている。

その他の事業セグメントには連結子会社である大多喜ハーブガーデンの企画・運営が含まれる。大多喜ハーブガーデンは、2014年の買収当初は赤字体質だったが、事業再生が進捗し、2018年3月期は通期で収支均衡が近づいた。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

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