ＡＤワークスグループ Research Memo（6）：2023年12月期業績は過去最高を更新する見通し

■業績動向

4. 2023年12月期の業績見通し
ADワークスグループ<2982>の2023年12月期の連結業績は、売上高で前期比43.6%増の40,000百万円、EBITDAで同80.1%増の2,730百万円、経常利益で同96.1%増の1,870百万円、税金等調整前当期純利益で同119.7%増の2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同127.6%増の1,200百万円と大幅な増収増益となり、過去最高業績を更新する見通し。

日銀の異次元緩和策の修正により長期金利が上昇するなど、国内の不動産市況に関しては先行き不透明感が強まっているものの、第2四半期までの進捗率が経常利益で65.2%、親会社株主に帰属する当期純利益で72.1%に達するなど順調に進んでおり、また収益不動産残高についても積み上がっていることから、通期計画の達成は可能と弊社では見ている。今後は中期経営計画のなかで目標としていた収益不動産残高500億円の達成に向けて、引き続き仕入活動を強化する考えだ。なお、業績計画を達成すればROIC（投下資本利益率）※1が3.7%とWACC（加重平均資本コスト）※2の3.2%を上回り、超過利潤を達成することになる。同社では超過利潤の幅が大きくなれば企業価値も上昇すると考えており、今後も超過利潤を追求することで東証プライム市場の上場維持基準である流通株式時価総額100億円を超過することを目指している。現状、流通時価総額で100億円を達成するためには、250～260円の株価水準が必要となる。

※1 ROIC＝NOPAT（営業利益×（1－実効税率））÷（平均株主資本＋平均有利子負債）
※2 WACCは複数の資金調達方法を採用している企業が、資金調達にかけているコストを正確に把握するための指標。計算式はWACC＝（株主資本÷（株主資本＋有利子負債））×株主資本コスト＋（有利子負債÷（株主資本＋有利子負債））×有利子負債コスト×（1－税率）。同社の場合、株主資本コスト8%、有利子負債コスト1.5%、税率35%で算出している。


(1) 収益不動産販売事業
収益不動産販売事業においては、下期も引き続き、需要が旺盛な都心部や地方の政令都市等で10～20億円規模のオフィスビル、マンションの仕入活動を推進する。国内の保有物件は38棟、398億円でこのうち簿価10億円以上の物件が20棟と半分以上を占める。業績状況にあわせて、これら保有物件の販売を進める。このうち、不動産小口化商品として「ARISTO原宿」の販売を開始している。「ARISTO原宿」は原宿駅から徒歩6分の好立地にある新築店舗ビルで、募集額は19.2億円を予定している。売上計上時期は販売状況にもよるが、2023年12月期に一部区分販売を行い売上計上するか、2024年12月期に一括計上する見込みだ。

一方、米国では保有物件が13棟、51億円あり、このなかから販売することになるが、賃料が上昇傾向にあることから、そのまま保有して賃貸収入を確保することも考えられる。仕入れについては良質な物件の売り物が少なくなっていることから、引き続き慎重なスタンスで臨む。

(2) ストック型フィービジネス
ストック型フィービジネスについては、期中平均の不動産残高が上昇傾向にあることから、下期も賃料収入の増加が見込まれる。期末残高が500億円程度まで積み上がれば期中平均残高は前期比30%程度増加するものと試算され、賃料収入も同程度の増加が見込まれる。また、管理物件数の増加に伴いPM収入も増加基調が続く一方、工事については受注状況が低迷し下期も減収基調が続くものと予想される。

(3) 新規事業
新規事業については、業績への影響が殆どないため業績計画には織り込んでいない。FA事業については、資本業務提携先企業の先進的なサービスなども取り入れながら、未上場企業や上場企業に対して様々な資本政策提案を行い、資金調達支援サービスの拡大につなげていく考えだ。このためエンジェル・トーチでは、ファイナンスサービスのノウハウを持つ専門人材を2名採用し、営業活動を強化している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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