ハニーズＨＤ、前期最終を67％下方修正

安により輸入コストが嵩み、売上総利益率が想定を下回りました。中国においては、売上高が計画を下回ったことに加え、長期滞留在庫の処分を実施し、売上総利益率が想定を下回ったことから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前回の予想を下回る見込みであります。（２）個別当社は平成29年３月１日より持株会社へ移行しました。本移行に伴い、衣料品小売店の店舗運営業務等を新しく設立した株式会社ハニーズ（平成29年３月１日付で株式会社ハニーズ分割準備会社から商号変更）に承継いたしましたので、当社は持株会社となりました。持株会社としての収入は今までの事業収入と異なり、子会社への卸売上や経営指導料等であるため、当社単体の第４四半期の収入はそれまでの第３四半期までの収入を大幅に下回ります。そのため、個別業績は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前回の予想を下回る見込みであります。なお、持株会社化以前に事業会社として想定していた個別業績予想に関しましては、以下「※ご参考（日本セクター）」をご覧ください。※ご参考（日本セクター：平成28年６月１日～平成29年２月28日の株式会社ハニーズと平成29年３月１日～平成29年５月31日の株式会社ハニーズホールディングスと子会社である株式会社ハニーズの合計）売上高につきましては計画を３．３億円上回りましたが、利益面につきましては、新型什器の導入費用が計画を上回ったことに加え、東日本大震災とその後のオリンピック開催決定による人手不足等により、退店や改装時の原状回復コストが急増したため、店舗に係る資産除去費用（撤去に係る費用を予め資産除去債務として計上し減価償却していく会計処理）を２．５億円一括計上した結果、販売費及び一般管理費が計画を上回りました。また、トランプ政権誕生後の急激な円安により輸入コストが嵩み、売上総利益率が想定を下回りました。以上の結果、今回予想する日本セクターの業績は以下の通りとなります。売上高45,983百万円、営業利益2,846百万円、経常利益2,541百万円、当期純利益1,220百万円、１株当たり当期純利益43.80円（注記）上記の業績予想は、本資料の発表日現在に入手可能な資料を基に作成したものであり、実際の業績は、様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。