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Pウォーター Research Memo(3):18/3期は中計目標の保有件数65万件を達成、大幅増収。想定通り損失計上


■業績動向

1. 2018年3月期通期の業績動向
プレミアムウォーターホールディングス<2588>の2018年3月期通期の売上高は27,716百万円(前期比38.9%増)、営業損失1,179百万円(前期は569百万円の損失)、経常損失1,559百万円(前期は704百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失1,493百万円(前期は1,217百万円の損失)となり、大幅な増収とともに損失計上となった。

売上高に関しては、新規顧客獲得が前期より大幅に上がり、それに伴い保有顧客数が順調に積み上がった。2018年3月期の新規顧客契約件数は平均24,371件/月(前期は15,101件/月)、2018年3月末の保有顧客数は650,676件(前年同月末は472,830件)となっている。中期経営計画の2018年3月末の保有顧客数の目標数値は650,000件であり、計画通りに進捗している。

損失計上に関しては、2018年3月期をより大きな成長のために新規顧客を獲得し先行投資をする時期と位置付けてきたため、想定通りと言える。宅配水ボトルの内製化をはじめとする製造体制の強化により一定のコスト削減効果はでているものの、ハイペースで顧客数を伸ばしたことに伴う販売促進費等の増加、人件費の増加、主要運送会社の運賃値上げなどが利益を押し下げた要因である。四半期毎の推移では、2018年3月期第1四半期から第4四半期にかけて損失額は確実に減少しており、黒字化が近いことが確認できる。


積極的な新規顧客獲得策により資産規模拡大。2019年3月期以降は内部留保蓄積で安全性向上へ
2. 財務状況
2018年3月期末の総資産は前期末比6,367百万円増の23,844百万円となり、資産規模が拡大した。そのうち流動資産は2,728百万円増の12,279百万円であり、主な要因は現金及び預金の増加1,221百万円増、売掛金の増加953百万円である。固定資産は3,638百万円増加の11,565百万円であり、主な要因は賃貸用資産の増加2,234百万円である。同社のビジネスモデルは、新規顧客を獲得する際にウォーターサーバーなどの設備(賃貸用資産)を同社が所有し貸し出す形を採る。

一方、負債合計は前期末比4,842百万円増の21,030百万円となった。そのうち流動負債は2,843百万円増の10,123百万円であり、主な要因は、短期借入金の増加933百万円、未払金の増加881百万円などである。固定負債は1,999百万円増の10,906百万円であり、主な要因は長期割賦未払金の増加2,864百万円、長期借入金の増加1,373百万円である。純資産合計は1,524百万円増の2,814百万円となった。

経営指標(2018年3月期末)では、流動比率が121.3%と平均的なレベルであり短期的な支払能力に問題はない。自己資本比率は11.7%(2018年3月期末)でありレバレッジをフル活用してきた。中期経営計画では2019年3月期以降は、利益回収が開始されることと、大株主(光通信グループ)から今後も支援も期待できるため、財務の安全性に懸念はないと評価する。


2019年3月期通期は売上320億円、黒字転換予想
3. 2019年3月期通期の業績見込み
2019年3月期通期の連結業績は、売上高で前期比15.5%増の32,000百万円、営業利益は10百万円(前期は1,179百万円の損失)、経常利益で10百万円(前期は1,559百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は10百万円(前期は1,493百万円の損失)と、待望の黒字化を達成する見込みだ。

売上高の成長率が15.5%予想(前期実績は38.9%)とやや低下するが、これは新規顧客獲得数を300千件(前期実績は292千件※)と戦略的にペースダウンさせることとも関係する。同社の事業特性から、新規顧客の獲得ペースを下げると獲得コストがかからないため収益は向上する。今期は黒字化を目標としているため、巡行速度を維持して顧客獲得を行う。

※月次概況発表値の合算


利益面では、黒字転換にチャレンジする年となる。ストック型のビジネスモデルが確立されており、大きく予想がはずれることは考えにくい。収益性にも影響する解約率に関しては、現状1.5%と低いレベルにコントロールできているが、さらに低下させるために営業活動からアフターサービスまでの全プロセスの品質向上を推進する。外部環境での懸念点は、物流費の更なる値上がりである。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)

《TN》

 提供:フィスコ

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