ギグワークス Research Memo（7）：子会社2社の統合により、コスト面・売上面での相乗効果を狙う

■成長戦略・トピック

1. 新生「日本直販」として再スタート。コスト面・売上面で相乗効果を狙う
ギグワークス<2375>は2022年7月、日本直販及び悠遊生活の全株式を取得し、子会社及び孫会社とした。その後、同年10月1日付けで両社を合併し、新生「日本直販」として再スタートを切った。

2社合併の狙いはコスト面と売上面の2つにある。コスト面では、両社で重複している機能を一本化することでコスト削減を実現する。コンタクトセンターやカタログ、倉庫やシステムなど様々な機能で統合のメリットが生まれる。また仕入面でも、一括仕入れによるボリュームディスカウントが可能となる。コスト削減効果は年間で約1.4億円を見込んでおり、半年以上かけて改善を図る。一方、売上面では、両社の売れ筋が異なることから、クロスセルが可能となる。いずれも主要顧客はシニア層だが、旧 日本直販の売れ筋はマッサージチェア、旧 悠遊生活の売れ筋は補聴器であり、クロスセルによる成果が見込まれる。

また、同社の既存事業と通販事業とのシナジーも様々な面で考えられる。2022年9月に開始した日本直販の「訪問お手伝いサービス」は、同社が得意とする対面業務を生かしたシナジーの好例と言える。同社のフィールドサポート部隊が購入者の自宅を訪問し、商品の設置、組立、使用サポートを行うもので、開始2ヶ月で100件以上の利用があった。 “ラストワンマイルのサポート”を高品質で実践できる企業は通販・EC業界でも少なく、新生「日本直販」の差別化になると弊社では見ている。

2. テクノロジー転換をヒトで実現する：Web3・メタバース領域で新展開
同社のオンデマンドエコノミー事業は、新しいテクノロジーの出現による移行期に、人的サービスで現場に浸透させる役割を果たしてきた。PC・タブレット・スマホの普及、OSの更新、基地局の更新（3Gから4G・5Gへ）、キャッシュレス決済やデリバリーサービスの普及、人型ロボットの普及といった様々なテクノロジーの転換期には、単発短期業務の支援ニーズ（インストール、組立・設置、販売など）が発生する。これらラストワンマイルにおけるニーズに専門性を持つマンパワーを供給するのが同社の勝ちパターンと言える。

新しいテクノロジー分野の1つがWeb3・メタバース領域である。Web3とはブロックチェーン技術を応用したサービス群のことであり、NFT（非代替性トークン）や「Play to Earn」（ゲームをすることで報酬を得られる“遊んで稼ぐ”型のサービス）などの例がある。

(1) NFT分野
子会社の日本直販は2022年11月、Web3・メタバース領域で事業展開するGCT JAPAN(株)とWeb3分野における戦略的パートナーシップを締結した。45年以上続く日本直販の通信販売の実績を基にした強固な顧客基盤に対して、NFT販売（シニア層の資産形成に役立つ資産など）をはじめ、革新的なサービスを予定している。GCT JAPANはブロックチェーン・メタバースを活用したサービスの開発運営及びWeb3事業開発におけるコンサルティングの提供を事業内容としており、位置情報を活用したNFTにより来訪証明を行うトラベルテックサービス「TripBox」などを提供している。

(2) 「Play to Earn」分野
子会社のギグワークスアドバリューは2022年12月、SAKURA UNITED PLATFORM PTE.LTD.が運営する「SAKURA GUILD GAMES」（以下、SGG）との提携を発表した。SAKURA UNITED PLATFORMは、東南アジアの貧困と雇用問題の解決も目指し、Game-Fi（プレイすることで、ゲーム外においても価値がある仮想通貨やNFTを獲得できるゲーム）のコミュニティを支えるBlockchain Gameギルド（ゲームプレイヤーが同じゲームを攻略するために集まる集団）であるSGGの運営を行っている。SGGは、代表的なブロックチェーンゲームである「Job Tribes」をはじめ多数のゲームで公式ギルドに認定されているほか、スカラーシップ制度（他人にNFTを貸し出して自分の代わりにゲームをしてもらうシステム）を活用して38,750人（2022年11月時点）のコミュニティを運営している。両社は、ギグワークスアドバリューが提供する「GiGWorks Basic」を通じて、ギグワーカーの新たな収入源としての「Play and Earn」を目指し、SGGが運用するスカラーシップへのギグワーカーの応募を相互で協力し合う。

3. シェアサロン：“髪質改善”に特化した4店舗目のサロンを出店
シェアリングエコノミー事業では、シェアサロンが好調に推移している。2019年に表参道に開店したキュレーションサロン「nex the salon」は、独立の障壁が高いという美容業界の問題を解決しつつ、海外・国内の有名美容室で活躍するヘアスタイリストがプロフェッショナルな育成を行い、最新テクノロジーを取り入れた美容サービスを提供できる革新的なヘアサロンである。コロナ禍でも業績は順調で、表参道・青山エリアに3店舗を展開するまで成長した。成功の要因としては、店舗の初期投資や店舗運営、販売促進などの業務を同社が行うため、スタイリストは本業に集中できる点が挙げられる。また、美容学生・美容師向けのオンライン学校「nex ACADEMY」の取り組みを通じて、講師として稼ぐことも可能であり、新しい働き方・稼ぎ方にも共感が集まる。実際に、年収で数千万円を稼ぐ人気スタイリストもいるようで、新しいプラットフォームにより労働市場に変革を起こすことに成功している。2022年11月には、4店舗目となる「CURE nex the salon」を開店した。これまでと異なり“髪質改善・縮毛矯正”に特化し、専門のスタイリストが集結している。シェアサロンの事業モデルは様々な店舗型サービス業で展開が可能であることから、今後の横展開が注目される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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　提供：フィスコ