【特集】世界一の人口大国へ、「インド関連」躍動の銘柄群を徹底リサーチ ＜株探トップ特集＞

―中国に代わるフロンティア、政治・経済両面で存在感増す―

　「インド関連」のテーマに投資家の視線が集まっている。インドが年内にも世界一の人口大国となることが話題を呼んでおり、これを受けて同国の経済成長に対する期待が高まっているようだ。昨年の新車販売台数で日本を押さえて世界3位に躍進するなど、成長の動きは現在進行形で加速している。インドは経済面に加え、米中対立を背景に政治面でも今後存在感を増してくるとみられ、その動向からはますます目が離せなくなる。インド関連に位置づけられる銘柄群をまとめた。

●27年にGDP世界3位へ、日本企業の取り組み活発化

　今年は、世界経済の牽引役が中国からインドへと移り変わっていく、節目の年となるかもしれない。国連の推計によると、インドの人口は今年中に中国を抜いて世界最多になるとみられている。中国は昨年末時点の人口が約60年ぶりに減少に転じており、目下インドとは対照的な状況だ。人口増を背景にこれまで飛躍的な成長を遂げてきた中国だが、今度はインドが同様の高成長を実現することになるだろう。インドは新車販売台数で昨年日本を上回っており、2027年には名目GDPでも日本を上回り世界3位の経済大国となる見通しだ。

　こうしたことから、中国に代わるフロンティアとしてインドに向かう世界の視線は熱い。ここ米中対立が激化するなか第3極的な立場をとるインドの存在は際立っており、政治・経済両面で同国の優位性はこの先一段と高まっていくことになりそうだ。インドでのビジネスチャンス獲得に向け、日本企業も続々と取り組みを活発化させている。直近、日本電信電話 <9432> [東証Ｐ]がデータセンターの拡張などインフラ強化に向け、インドで大規模投資を実施する計画にあることが明らかとなった。同国で長年にわたり事業を展開しているスズキ <7269> [東証Ｐ]は、電気自動車（EV）や車載用電池の現地生産に向けた投資を進めている。

●メルカリは開発拠点、ヨネックスは新工場を開設

　現地法人の設立や工場建設の動きも相次いでいる。昨年には、メルカリ <4385> [東証Ｐ]が開発拠点を設置、豊田通商 <8015> [東証Ｐ]と介護用品レンタルのトーカイ <9729> [東証Ｐ]は医療周辺サービスの提供を目的に合弁会社を設立した。浄化槽大手のダイキアクシス <4245> [東証Ｐ]は現地での更なる業容拡大に向けて新工場を完成させている。

　今年に入ってからは、直近19日にディスプレー専業のＥＩＺＯ <6737> [東証Ｐ]が販売子会社を設立すると発表したほか、23日にはヨネックス <7906> [東証Ｓ]がバドミントンラケットの新工場を開設したことを明らかにしている。

●関連中小型のＧｕｎｏｓｙなどに注目

　インド関連株は前段の銘柄群も含め幅広い分野に及ぶ。代表格はスズキで、このほか二輪車販売で実績を持つホンダ <7267> [東証Ｐ]やヤマハ発動機 <7272> [東証Ｐ]、インド事業が業績の柱となっている総合塗料大手の関西ペイント <4613> [東証Ｐ]、同国のエアコン市場で高いシェアを占めるダイキン工業 <6367> [東証Ｐ]が主力どころに位置づけられる。

　Ｇｕｎｏｓｙ <6047> [東証Ｐ]は、インドのフィンテック企業に投資していることで投資家の関心が高い。21年12月、同国でデジタルクレジットカードサービス「slice（スライス）」を提供するガレージプレナーズ・インターネット社の2割弱の議決権を握ったことを発表し、その後昨年に持ち分法適用関連会社化した。同持ち分会社において、インド準備銀行のガイドラインに準拠した新プロダクトを昨年12月にリリースしている。

　越境EC最大手のＢＥＥＮＯＳ <3328> [東証Ｐ]は、Ｇｕｎｏｓｙと同じくインド企業へ投資を行っている。同国でオンライン不動産マーケットプレイスを提供するユニコーン企業のノーブローカー社、新車・中古車売買オンラインマーケットプレイスを運営するドゥルーム社にそれぞれ出資している。

　このほか、インド昇降機メーカーの買収や現地工場の拡充を昨年行ったエレベーター専業大手のフジテック <6406> [東証Ｐ]をはじめ、インドに大規模生産拠点を持つ日精エー・エス・ビー機械 <6284> [東証Ｐ]、インド向けの受注を獲得した実績がある燃料噴射器メーカーのミクニ <7247> [東証Ｐ]、現地企業と合弁会社を設立してインドでの事業展開に注力するＡＣＳＬ <6232> [東証Ｇ]などをマークしておきたい。

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