博展 Research Memo（2）：マーケティング支援を展開デジタルマーケティング分野の強化にも取り組む

■会社概要

1. 事業概要
博展<2173>は、2017年3月期より、報告セグメントの区分を「リアルエクスペリエンス&コミュニケーション事業」と「デジタルエクスペリエンス&コミュニケーション事業」の2つに変更した。ただ、これまでと同様、主力事業の「イベントプロモーション」「展示会出展」「商談会・プライベートショー」のほか、次世代の基幹事業へと育成を進めている「カンファレンス・セミナー」「商環境」「デジタル・コンテンツ＆マーケティング」の6つの事業に分類している。主力3 事業が売上高全体の68.8%を占めており、そのうち「展示会出展」の依存度が38.6%と高い（2017年3月期実績）。同社では、新規事業の拡大や、デジタル・テクノロジーとの融合により新たな価値を提供することによって成長を加速させる方針である。

主なサービスの概要は以下のとおりである。

(1) イベントプロモーション
イベントプロモーションは、発表会や体験会などの製品プロモーション、ユーザーイベント、広報イベントといったリアルな場におけるプロモーションプランの設計から実行までをサポートしている。加えて、SNSにおける拡散など、イベントとデジタルメディアをシームレスにつなぎ、ターゲットへ効果的にアピールするイベント集客のためのプロモーションを展開する。スポーツブランドやゲーム会社などによるBtoC向けイベントが増える傾向にあるなかで、ワンストップ・ソリューションを活かした大型案件の受注などにより、売上高はここ数年で大きく伸びてきた。一方、損益面では、新たな分野へのチャレンジにより外注原価率を高める要因にもなっているが、外注管理体制の構築などコストコントロールの精度向上にも取り組んでいる。主力の展示会出展がインフラ（展示会場等）による制約を受けやすいことに対して、イベントプロモーションは地方開催や屋外イベントも可能なことから拡大余地も大きい。今後も東京オリンピックの開催に向けて、売上機会は増えていくものと考えられる。

(2) 展示会出展
展示会出展サービスは、企画・デザインから制作・運営までをワンストップで提供し、出展企業のマーケティング課題に沿った製品・サービス体験の創造により、出展効果を最大限引き出すサポートを行う。高いシェアを誇るが、チャレンジャー（下位企業や異業種競合）からの参入攻勢が厳しくなっているなかで、売上高はやや伸び悩んでいる。

(3) 商談会・プライベートショー
商談会・プライベートショーは、特定の顧客ターゲットに対し、商談やビジネスマッチング、自社製品・ブランドのプロモーションを目的に開催され、より深い製品・ブランド体験や双方向コミュニケーションを可能にする戦略立案、クリエイティブ、事務局サポート、施工、運営をワンストップでプロデュースを行う。場（機会）の提供だけでなく、顧客のビジネス成果に結び付ける踏み込んだ提案力で差別化を図っている。最近では、銀行など金融機関からのビジネスマッチング案件が増えている。

(4) カンファレンス・セミナー
カンファレンス・セミナーは、最新の技術動向、ユーザー事例など情報提供を目的に開催され、様々なフェーズの来場者に合わせた課題発見やニーズ喚起を実現する戦略立案、会場選定、集客プロモーション、事務局サポート、施工、運営、アフターフォローまでサポートを行う。最近では、外資系IT企業やソフトウェア企業等からの需要が増えている。

(5) 商環境
商環境は、企業が自社及び商品のブランド認知度向上や販促活動のために設置する常設空間（ショールーム、店舗など）について、物件選定からデザイン、設計、施工、監理までトータルにサポートを行う。顧客のマーケティング目標達成に向けた「売り」につながる施設の生涯価値を生み出すソリューションを提供する。最近では、期間限定のポップアップストアやフラッグシップストアなど、コマーシャルスペースとしての需要が増えている。

(6) デジタル・コンテンツ＆マーケティング
マーケティング活動におけるデジタルテクノロジーは、メディアやデータプラットフォーム、デジタルコンテンツの分野において、費用対効果の可視化や双方向のコミュニケーションツールとしてリアルのイベントと連動・融合させることで、顧客のマーケティング活動に新しい価値を提供する。連結子会社である(株)アイアクトや(株)スプラシア、タケロボ(株)との協業等を通じて、デジタルテクノロジーを駆使したソリューション分野での差別化と業容拡大を目指す。

年間の顧客数（単体）は595社と増加（2017年3月期実績）。なお、2017年3月期まで取引先数が減少傾向で推移してきたのは、経営資源に制約があるなかで、顧客のマーケティング・パートナーとして顧客内シェアの拡大（顧客単価の向上） に注力していることが要因であり、同社戦略の成果を反映している。

対象業種は多岐にわたるが、同社が得意としているのは、各種展示会やカンファレンスなどに対する需要が大きい「製造業」や「情報・通信」を筆頭として、「スポーツ」「自動車」「食料品」等が挙げられる。

同社の事業拠点は、本社（東京都中央区）、西日本事業所（大阪市）に加えて、自社の制作部門（工場）を埼玉県八潮市に保有している。

連結子会社は、(株)アイアクト（デジタル・コンテンツやWeb制作などのデジタルマーケティング）と(株)スプラシア（独自開発の動画合成エンジンを用いた動画編集やタブレット端末対応のデジタルサイネージ等）、タケロボ(株)（サービスロボットの開発・製品化等）の3社である（2017年3月末現在）。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫

《MW》

　提供：フィスコ