貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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2154 オープンアップグループ

東証P
1,989円
前日比
-32
-1.58%
PTS
1,988.1円
11:17 04/26
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
15.4 2.54 2.77 8.14
時価総額 1,825億円
決算発表予定日

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トラストテック Research Memo(16):20%増収・30%増益の従来からの成長スピードを維持する見通し


■今後の見通し

1. 2018年6月期見通しの概要
2018年6月期についてトラスト・テック<2154>は、売上高51,500百万円(前期比19.7%増)、営業利益4,250百万円(同32.0%増)、経常利益4,250百万円(同33.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,620百万円(同36.2%増)と、前期に引き続き大幅増収増益を予想している。

中期経営計画で掲げる、“売上高、営業利益の年率20%以上の成長”という目標に沿った業績予想となっている。

増減要因分析では、売上高が前期比約85億円の増収となる内訳として、技術系領域で71.4億円、製造系領域9.4億円、海外領域で3.9億円となっている。前述のように、国内では技術系・製造系両領域で人手不足が構造的問題となっており、人材獲得が順調に進めばこうした業績予想も着実に達成できる事業環境となっている。

一方営業利益の要因分析では、同社本体が携わる国内での技術者派遣で5.4億円、フュージョンアイの通期寄与で1.2億円、製造領域及び海外領域での事業伸長で1.3億円、2017年6月期にあった買収に関わる一時費用の消滅2.6億円などが主な構成要因となり、前期比32.0%(10.2億円)の営業増益に達すると同社では予想している。

同社の費用は、技術者等の人件費と人材獲得の費用が変動費的要素である以外は固定費的なものが中心となっている。技術系・製造系両領域及び海外領域とも人材サービスへの需要が強いため、稼働率は高水準を維持できると期待される。人材獲得費用は、前述した各種施策により、1人当たりで見た場合には低下基調にあるもようだ。したがって、想定する売上高が確保できれば利益はおのずとついてくると弊社では見ている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

《HN》

 提供:フィスコ

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