レンティア Research Memo（3）：2023年12月期1QからICT事業が切り分けされ4セグメントに（1）

■事業概要

1. 事業セグメント
現時点で開示されている事業セグメントは、レンタル関連、スペースデザイン、物販の3つで、それぞれの売上高比率（2022年12月期実績）は、レンタル関連が74.8%、スペースデザインが16.6%、物販が8.6%であった。またコーユーレンティア<7081>では、各種IT関連のハードウェア（PCやタブレット、プリンター等）およびソフトウェアのレンタル、コールセンター関連、キッティングサービス等も行っており、これらを「ICT関連」として分類している。この「ICT関連」は現時点では独立したセグメントではなく、主にレンタル関連の中に含まれているが、2023年12月期第1四半期からは「ICT事業」として切り分けされ第4のセグメントとして開示される予定である。

同社は全国で事業展開を行っているが、主力のレンタル関連は、首都圏の売上高比率が比較的高くなっている。また各事業を担う会社別では、レンタル関連は親会社である同社と子会社のコーユーロジックス(株)（物流）およびコーユーイノテックス(株)（ICT）が担い、スペースデザインは子会社のONEデザインズが、物販は子会社の広友物産(株)※と広友サービス(株)がそれぞれ担っている。また2022年4月にコーユーイノテックスが子会社化したジービーエス等3社は主にICT関連（現時点ではレンタル関連に含まれる）を担っている。

※設立母体の廣友物産とは別会社（2009年4月に新設分割）。


2. レンタル関連
レンタル関連は、内訳としてFF&Eをレンタルする事業と移転サポートやリユース品販売を行う事業の2つに分けられる。移転サポートやリユース品販売事業は、オフィス移転から不用品の片づけまでをトータルにサポートする事業で、さらにこれらの片づけで発生した不要な家具・什器類やレンタルアップしたFF&E等を同社が運営するリユースショップ「リスタ」（実店舗6店＋Web）で中古品として販売する。主力のレンタル事業の主な向け先は、建設、オフィス、イベントとなっており、それぞれの売上高比率（2022年12月期）は、建設43%、オフィス36%、イベント14%、その他6%となっている。

(1) 建設市場
一般的に建設向けレンタル市場には、建設機械や足場、ユニットハウスなど様々な機材や製品をレンタルする多くの企業が存在するが、同社は建設中の工事現場の仮設事務所向けにFF&EさらにはICT関連機器（PC、タブレット等）や太陽光発電システム等をレンタルしている。標準のレンタル期間は6～18ヶ月程度となっている。

主な取引先としては、鹿島<1812>など大手ゼネコン5社を筆頭に、主要な各種サブコン（電気：関電工<1942>、きんでん<1944>等、空調：高砂熱学工業<1969>、三機工業<1961>等、衛生：日比谷総合設備<1982>等）やプラント会社と取引がある。

(2) オフィス市場
企業が行うイベントや期間限定プロジェクト、サテライトオフィス、テレワーク向けなどにFF&EやICT関連機器（PC、タブレット等）をレンタルしている。主要顧客は、人材派遣会社、行政機関（業務受託）、中堅・中小企業等である。標準のレンタル期間は1週間から6ヶ月程度となっている。

(3) イベント市場
スポーツ、エンターテイメント、ビジネス、コンベンション等の各種イベント開催時に、FF&Eをレンタルしている。主要顧客は、イベント施工、企画・運営・制作プロデュース会社などである。標準のレンタル期間は1日～1ヶ月程度で、建設市場やオフィス市場に比べるとレンタル期間は短い。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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　提供：フィスコ