日本電技 Research Memo（3）：空調計装は安定収益源、成長ドライバーは産業システム

■会社概要

2. 事業内容
日本電技<1723>の事業は空調計装関連事業と産業システム関連事業に大別され、2023年3月期第2四半期の売上高構成比はそれぞれ85.2%、14.8%となっている。空調計装関連事業は、建物の建設時に空調計装工事を行う新設工事と、既設建物のメンテナンスやリニューアル工事を行う既設工事に分けることができる。空調計装の新設工事はサブコンから受注することが多く、既設工事はビルオーナーなどと直接契約して同社が元請になることが多い（既設工事は直接契約なので収益性が高い）。産業システム関連事業は、工場の生産ラインや搬送ラインなどの制御から産業用ロボットのセットアップなど、工場全体の自動化・省エネ化が事業領域である。また、産業システム関連事業ではシステム開発力を強化しており、AIやIoT、クラウドといった最新技術を積極的に取り込むことで、「計装エンジニアリング」企業としてより付加価値の高いサービスの提供を目指している。

中長期的には、新築のビルが続々と建てられるような時代ではなくなることから、空調計装の新築工事はこれ以上には大きく広がらないと見られ、競争も激化している。一方産業システムは、工場のデジタル化（スマートファクトリー化）が追い風となって、市場が大きく広がると予測されている。このため同社は、長期的に空調計装関連事業について企業を支える安定収益源、産業システム関連事業については成長ドライバーとみなしており、開拓余地が大きい産業システム分野に積極的に経営資源を投入し、産業システム関連事業の成長に弾みをつける考えである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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