明豊ファシリ Research Memo（5）：「働き方改革」を含めたオフィス移転に関する支援ニーズが増加

■明豊ファシリティワークス<1717>の業績動向

2. 事業セグメント別動向
(1) オフィス事業
オフィス事業の売上高は前期比45.0%減の2,148百万円、営業利益は同36.1%減の200百万円となった。当期は首都圏で供給されたオフィスビルが少なかったことや、アットリスクCM方式の契約件数減少が減収減益要因となったが、引き続き大企業における本社機能、グループ企業の統廃合、地方拠点の集約化の動きは継続しており、大規模な新築ビルの竣工時同時入居案件など難易度の高いプロジェクトを中心に受注を獲得している。

また、ここ最近では「働き方改革」に対する企業の関心が高まっており、オフィス移転のみならず研究所や工場新築等のCM案件においても「働き方改革」に基づいた構想策定段階から定着化までを支援するといった受注案件が増え始めている。これは同社が15年前より自社で社員一人ひとりの行動分析に基づいた定量的な生産性分析を実践しており、実際に残業時間の削減など生産性向上につなげてきたことが評価されているものと考えられる。現代表取締役会長の坂田明（さかたあきら）氏が外部からの委託を受けて数多くのセミナーで講演を行っているが、参加企業からの反響も大きいという。同社では「働き方改革」を新たな付加価値提案として、今後の受注活動を強化していく考えだ。

(2) CM事業
CM事業の売上高は前期比10.7%増の2,681百万円、営業利益は同48.4%増の208百万円となった。労務費や資材の高騰などにより建築費予算超過に悩まれた顧客からの引き合いや、公共施設、工場や研究所、学校や医療施設等の新規事業のプロジェクト案件が増加したことで増収増益となった。なお、2017年4月にオープンした「レゴランドジャパン（名古屋市）」については、当初のスケジュールよりも3ヶ月ほど早く完工するなど順調に進み、顧客からも高い評価を得ており、現在は、2018年開業予定であるレゴランドホテルや水族館施設の「プロジェクトコンサルタント業務」を行っている。

また、7年連続で受注した大阪府立大学の学舎整備事業についての売上高はほぼ前期並みの11億円となった（アットリスクCM契約）。同案件を除いた売上げについて見れば、連続増収が続いている。

(3) CREM事業
CREM事業の売上高は前期比6.2%減の979百万円、営業利益は同17.3%増の224百万円となった。金融機関やメーカーなど大企業向けを中心に、多拠点施設の新築・改修・移転や基幹設備の維持管理など保有資産の最適化を支援するプロジェクトが堅調に推移している。売上高については計上時期がずれたこともあり若干の減収となったが、複数年にわたるプロジェクト案件が多くを占めていることもあり安定して利益を伸ばしているようだ。

企業側にとっては多くの事業拠点の改修や移転、基幹設備の維持管理を自社で進めていくよりも、同社のような専門的知識を有し、かつ高いマネジメント能力を持つ企業に依頼するほうがコスト削減効果などを含めてメリットが大きい。このため、一度、顧客として入ると継続受注につながるケースが大半であり、安定した収益が見込める事業となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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