ミガロＨＤ Research Memo（1）：2024年3月期は売上高400億円を突破。売上高、営業利益は業績予想を達成

■要約

ミガロホールディングス<5535>は、「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」という企業理念の下、DXを基盤とし既存事業の深化と新規事業の創出を推進している。報告セグメントは、DX推進事業とDX不動産事業である。DX推進事業では、顔認証プラットフォーム「FreeiD（フリード）」の展開によるスマートシティAI顔認証事業と、主に「Salesforce」や「Amazon Web Services」を扱っている生成AI/クラウドインテグレーション事業の2つに分かれる。DX不動産事業では、DX不動産会員を事業コアとし都心に特化した投資用不動産の開発から販売・管理までを展開している。なお、同社は、2023年10月2日に単独株式移転によりプロパティエージェント(株)（2023年9月28日に上場廃止）の完全親会社として設立された持株会社である。

1. 2024年3月期の業績概要
2024年3月期は、売上高42,672百万円（前期比※14.5%増）、営業利益2,500百万円（同14.4%減）、経常利益2,042百万円（同18.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,112百万円（同29.4%減）となった。売上高は、DX推進事業の新規受注の拡大とDX不動産事業の販売数の順調な伸びにより、初めて400億円を超えた。特筆すべきは、DX推進事業が3年間で売上高を0から26億円にまで引き上げ、高い成長率を維持している点である。営業利益は、DX不動産事業における建築費の高騰が影響したものの、価格転嫁を一定程度行い、販売価格は上昇。中古物件の販売を増加させたことで利益率は下がったものの、計画どおりの着地となった。経常利益は、販売状況が好調であったために物件を積み上げることを意図的に行い、その結果、資金調達コストが先行投資的に発生し、若干の未達となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、グループ外のスタートアップへの投資による投資有価証券評価損を計上したことで未達となった。

※同社は、2023年10月2日に単独株式移転によりプロパティエージェントの完全親会社として設立されたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、2024年3月期実績において、前期と比較を行っている項目については、プロパティエージェントの2023年3月期連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）と、また、2024年3月期末実績において、前期末と比較を行っている項目については、プロパティエージェントの2023年3月期連結会計年度末（2023年3月31日）と比較している。


2. 2025年3月期の業績見通し
2025年3月期は、売上高50,000百万円（前期比17.2%増）、営業利益2,600百万円（同4.0%増）、経常利益2,100百万円（同2.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,250百万円（同12.3%増）を見込んでいる。売上高は引き続き増収予想とし、営業利益はDX不動産事業における建築費の高騰とDX推進事業における人材及びシステム開発への先行投資を考慮している。DX不動産事業では、仕入れ価格の高騰が課題となっているが、価格転嫁を可能な限り行うことで影響を吸収する見込みである。DXによる自動化と生産性の向上を通じて、スマートな経営体制を継続的に実践していく。DX推進事業では、M&Aにより取得した企業のマネジメントシステムの早期確立が課題となっている。しかし、システム開発案件の市場は引き続き好調に推移しており、売上高の確保については大きな懸念はない。東京のマンション価格の再上昇や転入超過の拡大再開など、現在の事業環境は好調に推移しており、2025年3月期も計画達成の可能性は高いと弊社では見ている。

3. 中長期成長戦略
顔認識を含むDX推進事業では2027年3月期に売上高50億円、DX不動産事業では「ドミナント戦略による参入障壁の構築」と「顔認証によるマンション販売の差別化」をさらに推進し、2029年3月期に売上高1,000億円を目指す。DX推進事業においては、DX不動産事業を通じて確立したDXノウハウをコアコンピタンスとして、顔認証プラットフォーム「FreeiD」とクラウドインテグレーションの拡大に注力する。顔認証は、東京ドーム、東京ディズニーランド、羽田空港などでは既に導入されており、国内の様々な場所で拡大している。2025年には大阪メトロの全駅に顔認証ゲートが設置されることが決定している。このような状況下で、同社の顔認証プラットフォーム「FreeiD」は、東京タワーで導入されているほか、三菱地所<8802>グループの三菱地所レジデンスや野村不動産など大手デベロッパーでも導入が進んでおり、今後、大手及び中堅デベロッパーでの導入をさらに加速させる考えだ。加えて、同社はDX不動産事業でデベロッパー事業も展開していることから、顔認証のマンション導入をトータルでサービス提供できるという強みがある。マンションのエントランスだけ顔認証で開錠可能なサービスを提供する事業者は存在するが、同社のように、エントランス、駐車場などの共用部から宅配ボックス、メールボックス、エレベーター、住戸ドアに至る専用部まで、すべて顔認証で開錠可能なサービスを提供できるのは現時点で同社のみであり、この強みを生かしていく。また、マンションやオフィスの導入に留まらず、様々な業種業態の企業からの依頼が増加しており、2024年2月には、「サンガスタジアム by KYOCERA」で顔認証決済サービス「FreeiD Pay」の実証事業がスタートした。施設内のゲート、施設内の教育施設、カフェで使用可能であり、顔認証プラットフォーム「FreeiD」におけるマネタイズの準備が整ってきていると弊社では見ている。また、20年以上前から展開しているDX不動産事業においては、都心に特化した投資用新築マンションに顔認証プラットフォーム「FreeiD」を導入することで、資産価値を高めて顧客ニーズを捉えるとともに、DXによるマーケティングを強化し、さらなる成長を図る。さらに、飛躍的な成長を実現するドライバーとして、M&Aについても積極的に検討する方針だ。

4. 弊社の見方
同社は、「DXを基盤とした事業展開」を明確化し、DXを土台に各事業を成長させるスタンスを明示すべく、持株体制への移行により2023年10月に設立された。2024年3月期は、ミガロホールディングスとして1期目にあたるが、グループ全体の売上高は400億円を突破し、売上高、営業利益は業績予想を達成した。弊社が注目しているポイントはDX推進事業の飛躍的成長である。持株体制への移行に伴い、DXを基盤とした事業活動を一層強化しており、成長ドライバーであるDX推進事業は、サービス開発や積極的なM&A、人材採用により、大幅に成長している。特に、顔認証プラットフォーム「FreeiD」の導入はマンションを中心に拡大し、2024年3月末時点において、86棟のマンションが竣工、受注は200棟を超えており、国内でのトップランナーになっている。今後も、マンションを中心に導入の拡大が想定され、このマーケットにおいて独占的地位を確保することが期待される。

■Key Points
・DXを基盤として、顔認証サービスやクラウドインテグレーション等の新規事業を創出し、既存事業である不動産事業の深化を推進
・2024年3月期は売上高400億円を突破し、売上高、営業利益は業績予想を達成。マンション価格の高騰とDX推進事業の成長が業績をけん引
・2025年3月期は売上高500億円を見込む。増収トレンド継続し成長加速を図る
・積極的な先行投資とM&A等により、顔認識を含むDX推進事業では2027年3月期に売上高50億円、DX不動産事業では2029年3月期に売上高1,000億円を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司）

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