本日の注目個別銘柄：大運、YEデジタル、銚子丸など

<4911> 資生堂 4588 -239
大幅続落。ジェフリーズ証券では、同社の投資判断を「アンダーパフォーム」に、目標株価4200円でカバレッジを開始。25年3月期利益に対するコンセンサス予想が楽観的すぎること、市場構造上の不利な要素があること、金利との高い逆相関による脆弱性の可能性などが背景という。第2四半期は駆け込み需要の反動減が日本で予想され、中国では、ロレアルが一貫してシェアを伸ばしており、競争環境はさらに厳しくなるとも。

<7936> アシックス 2461 -1.5
続落。米ナイキが前日に決算を発表している。発表を受けて時間外取引では一時10％超の大幅下落となっており、同社にも連想売りの動きが先行しているようだ。ナイキでは25年5月期売上高が「1桁台半ば」の減少率になるとの予測を示しており、約2％程度の伸びを見込んでいた市場予想を大きく下回っている。とりわけ、第1四半期が大きく低迷する状況のようだ。

<9468> カドカワ 2579.5 -218
大幅続落。引き続き、サーバー攻撃による業績への影響を懸念する動きが優勢のもよう。会社側では前日に、システム障害および事業活動の現状について発表し、それとともに有価証券報告書の提出期限延長申請も発表。また、経営陣との交渉次第では、ダウンロードした全てのデータを7月1日に公開するとのハッカー集団の犯行声明なども伝わっている。マッコーリー証券で投資判断格下げとの観測も挙がっているようだ。

<8217> オークワ 918 -40
大幅続落。前日に第1四半期の決算を発表、営業損益は0.4億円の赤字に転落、前年同期比0.4億円の損益悪化となっている。上半期計画は10.5億円、同48.6％増の見通しであり、想定以上の低進捗にとどまっている。売上が伸び悩む中でコスト上昇によって売上原価が増加している。オークフーズやサンライズなどの連結子会社も、それぞれ微増収で減益となっているもよう。

<3075> 銚子丸 1726 -172
大幅続落。前日に24年5月期の決算を発表。営業利益は17.1億円で前期比2.6倍となり、従来予想の13.7億円を上回る着地に。ただ、第3四半期までの進捗から上振れは想定線とみられる。一方、25年5月期は12.5億円で同27.0％減と大幅減益の見通し。売上は順調な推移が見込めるとしているが、原料・資源コストの継続的な上昇、外食業界における人手不足による人件費の上昇などを想定しているもようだ。

<9363> 大運 461 +60
急伸。発行済み株式数の21.69％に当たる120万株、3億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は7月1日から25年6月30日まで。株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的。これまで日々の出来高が1万株に満たない日も多く、当面の需給インパクトにつながるとの期待が先行。自社株買い実施に伴い、1株当たりの株主価値も大幅に向上する形となる。

<7997> くろがね工作所 1178 +29
大幅続伸。前日に上半期業績予想の上方修正を発表。経常利益は従来予想の0.2億円から1.17億円に引き上げた。前年同期は0.02億円の赤字。通期計画の0.9億円を超過する見通しに。首都圏における新規の引き合い、受注件数が伸長したことで、物流施設向け等の特注品の受注が拡大。新規受注案件における価格転嫁の進捗などが上振れの背景に。なお、同社株固有の値動きの軽さなども関心が向かいやすい要因に。

<6194> アトラエ 810 +46
大幅続伸。前日に24年9月期の増配を発表している。従来予想の15円から20円に引き上げるとしており、ポジティブな反応が優勢となっている。5月14日には初配当となる1株当たり15円の期末配当実施を発表し、その後の株価上昇につながっていた。今回は、配当基本方針の下で、今期の経営成績、財政状態及び配当利回りなどを総合的に勘案し、株主還元のさらなる充実を図ることを引き上げの目的としている。

<8276> 平和堂 2416 +77
大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は28.3億円で前年同期比9.2％増となっている。据え置きの通期計画は137億円で前期比3.3％増のため、順調な推移と捉えられているようだ。加えて、発行済み株式数の3.9％に当たる200万株、60億円を上限とする自社株買いの実施も発表している。取得期間は8月21日から25年8月20日まで。需給面での下支え効果も想定される状況に。

<2354> YEデジタル 825 +95
急伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は3.3億円で前年同期比82.4％の大幅増益となっている。上半期は6億円で同16.2％減の計画であり、想定以上の好決算と受けとめられている。人的資本や拠点統合など事業資本への投資が増加したものの、旺盛なDX需要に伴ってビジネスDXや物流DXが増加し売上が2ケタ成長となっており、増収効果が大きく寄与したようだ。

《ST》

　提供：フィスコ