日米長期金利の上昇を映し一時38000円割れ【クロージング】

30日の日経平均は大幅に3日続落。502.74円安の38054.13円（出来高概算17億株）で取引を終えた。日米の長期金利が上昇基調をたどっていることから、相対的な割高感が意識されるハイテク株を中心に幅広い銘柄に売りが先行。日経平均は前場中盤にかけて下げ幅を広げ、37617.00円まで下押し、取引時間中としては、13日以来約2週間ぶりに38000円を割り込んだ。また、下値抵抗ラインとして意識されていた25日線水準を下抜けたことも投資家心理を悪化させ、売りが膨らむきっかけになったとみられる。ただ、急ピッチの下げに対する警戒感から、売り一巡後は押し目を拾う動きもあり、38000円を挟んだ推移となった。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が900を超え、全体の6割近くを占めた。セクター別では、その他製品、パルプ紙、倉庫運輸など8業種が上昇。一方、鉱業、海運、非鉄金属、電気ガス、卸売など25業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ソニーG<6758>、大塚HD<4578>、KDDI<9433>、任天堂<7974>がしっかりだった半面、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、信越化<4063>が軟調だった。

前日の米国市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）がこの日公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、経済活動は前回4月報告時点から「拡大を続けた」と総括。堅調な米景気を受けたインフレの持続で利下げ観測が後退。長期金利は上昇し主要株価指数が下落した。これが東京市場にも悪影響を及ぼした。また、国内でも日銀の金融政策の正常化への思惑がくすぶるなか、長期金利が約13年ぶりに1.10％に上昇していることも重荷になり、日経平均の下げ幅は一時900円を超えた。関係者からは「日米ともに金利が上昇しているだけに、ファンドなどの海外勢は特定セクターではなく、幅広く株式の持ち高を減らす動きを見せている」との指摘もあった。

目先的には米金融当局が重視するインフレ指標である4月の個人消費支出（PCE）物価統計が31日に発表される。米国の強いインフレ状態が確認されるのか、それともインフレ鈍化が示されるのかが注目されよう。また、国内では、日銀が金融政策の正常化を進め、国債の買い入れを減らすとの見方が大勢を占めており、日銀の金融政策の行方にも注目が集まっている。

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　提供：フィスコ