米株
日経平均半値戻しの壁、物流の救世主、２つの「2025年問題」【フィリップ証券】
利下げ期待の米欧株に政策期待の中国株と、海外株式市場は4月下落分を取り戻した。米国では1日のFOMC（連邦公開市場委員会）でFRB（連邦準備制度理事会）が量的引き締め（QT)の総資産圧縮のペースを6月から減速させると発表。米財務省も国債バイバック（買入消却）を20年超ぶりに開始すると発表。アルファベット<GOOGL>が700億ドル、アップル<AAPL>が1100億ドルと主要大型ハイテク企業による巨額自社株買い追加も相場回復に貢献した模様だ。
その一方、日本株は日経平均株価で見ると、3/22高値から4/19安値3万6733円まで4354円の下落幅から5/7高値まで2130円幅の戻り上昇となったものの、戻り売りの強さに押される展開が目立つなど、信用取引買い残、および「先物売り・現物買い」の裁定取引買い残の多さに伴う需給関係の悪さが目立つ。
今年4月よりトラック運転手の時間外労働時間規制が強化され、貨物輸送能力が不足する「物流の2024年問題」が本格化の様相となっている。Jリート（上場不動産投資信託）の中でも物流施設リートは物流施設の供給過多・空室率上昇に伴って投資口価格が伸び悩む傾向が強まり、NAV（純資産）倍率が1.0倍を下回るものも見られる。割安バリュー投資の観点からは好機だろう。
道路物流輸送のボトルネックに対し、新幹線網を使った物流強化を探る動きも出始めている。コンテナ方式（新幹線がコンテナを輸送）、物流専用車両方式、旅客車両の中に荷物を持ち込む方式などの選択肢がある中で物流専用車両方式の実現可能性が高いとみられ、ＪＲ東海 <9022> および子会社の日本車輌製造 <7102> が「物流2024年問題」の救世主となる可能性もあるかもしれない。
戦後生まれの「団塊世代」が全て後期高齢者となることから介護人材の不足が懸念される「2025年問題」も控える。厚労省研究班が8日発表した推計によれば、認知症患者数は2030年に523万人（2022年比80万人増）に達する。エーザイ <4523> と米バイオジェン<BIIB>の共同開発による認知症の進行を遅らせる新薬「レカネマブ」普及が望まれる。1月に施行された「認知症基本法」は今回の推計を踏まえて施策の基本計画が今秋をメドに策定される見通しだ。
2025年は、日本政府が行政サービス用クラウドサービスを整備してその上で地方自治体向け標準システムを稼働させることに伴う移行期限目標年でもある。政府が基準を設けた品質・性能を備える「ガバメントクラウド」を提供する事業者として名乗りを上げているのがアマゾン<AMZN>、アルファベット（グーグル）、マイクロソフト<MSFT>、オラクル<ORCL>（日本オラクル <4716> が営業）、さくらインターネット <3778> の5社である。なお、さくらインターネットは、将来的に政府が要求する要件を満たすことを条件として指定事業者とされている点に注意が必要だろう。
■アップル事業別推移と自社株買い～サービス堅調、年１回自社株買い発表
アップルが2日発表した2024年1-3月決算は前年同期比で4四半期ぶりの減収減益。売上比率で約半分の「iPhone」が10％減収、「iPad」が17％減収、ウエアラブル周辺機器も10％減収の一方、パソコン「Mac」が同4％増、売上比率27％を占めるサービス部門（アプリ販売や音楽配信等）が14％増収と堅調に推移。高粗利益率のサービス部門拡大は全体の利益率を高めやすいものの、EU（欧州連合）のデジタル市場法（DMA）本格運用など規制強化の難敵が立ちはだかる構図だ。
同社は毎年1-3月決算発表と同時に自社株買い枠設定額を発表。今回は過去最大の1100億ドルとなり株価大幅上昇に寄与。額はともかく1-3月決算発表時の自社株買い枠発表は予想可能範囲とみられ、発表前は投資好機だっと言えそうだ。
■2024年問題最中（さなか）の物流施設リート～供給増・空室率上昇懸念も割安さ増す
不動産サービス大手CBREが延べ床面積１万坪を超える大型物流施設を対象にした調査によれば、首都圏の空室率は9.7％と約13年ぶり高水準。前四半期比0.4ポイント、前年同期比1.5ポイント上昇。物流需要増を見込み新施設竣工が相次ぎ、供給が増えている。新規供給のペースが緩やかな近畿圏や福岡圏の空室率は前四半期比で低下。運送会社はトラック運転手の時間外労働規制が強化される「2024年問題」に直面。輸送効率改善が喫緊の課題となる中で立地重視の傾向が強まり、条件がいい物件に需要が偏ることも空室率上昇要因の１つだろう。
東証REIT用途別指数の中でも東証REIT物流フォーカス指数は他の指数よりもパフォーマンスが劣るものの、割安バリュー投資の観点では好機といえよう。
関連銘柄
アドバンス・ロジスティクス投資法人 <3493> 123200 円（5/10終値）
・2018年に設立。物流との親和性の高い生活消費関連ビジネスに強みを持つ伊藤忠商事 <8001> をスポンサーとする物流施設REIT。千葉県の「アイミッションズパーク柏2」を旗艦物件とする。
・4/17発表の2024/2期（9-2月）は、営業収益が前期（2023/8期）比1.1％増の37.28億円、営業利益が同1.1％増の18.68億円、利益超過分配金を含む1口当たり分配金が同30円増配の2856円。期末保有資産は13物件、取得価格が1332億円と何れも前期末比横ばい。4/2にファイナンス15億円を実行した。
・2024/8期（3-8月）会社計画は、営業収益が前期（2024/2期）比1.5％増の37.85億円、営業利益が同0.6％減の18.58億円、利益超過分配金含む1口当たり分配金が同0.9％減の2830円。9日終値での2025/2期までの会社予想年分配金利回りが4.56％、株式のPBR（株価純資産倍率）に相当のNAV（純資産価値）倍率が0.79倍と割安水準。毎期継続的に減価償却費の30％を目途に利益超過分配実施方針。物流施設はテナント契約が長期にわたることからキャッシュフローが安定しやすい点に特徴がある。
※フィリップ証券より提供されたレポートを掲載しています。
株探ニュース
その一方、日本株は日経平均株価で見ると、3/22高値から4/19安値3万6733円まで4354円の下落幅から5/7高値まで2130円幅の戻り上昇となったものの、戻り売りの強さに押される展開が目立つなど、信用取引買い残、および「先物売り・現物買い」の裁定取引買い残の多さに伴う需給関係の悪さが目立つ。
今年4月よりトラック運転手の時間外労働時間規制が強化され、貨物輸送能力が不足する「物流の2024年問題」が本格化の様相となっている。Jリート（上場不動産投資信託）の中でも物流施設リートは物流施設の供給過多・空室率上昇に伴って投資口価格が伸び悩む傾向が強まり、NAV（純資産）倍率が1.0倍を下回るものも見られる。割安バリュー投資の観点からは好機だろう。
道路物流輸送のボトルネックに対し、新幹線網を使った物流強化を探る動きも出始めている。コンテナ方式（新幹線がコンテナを輸送）、物流専用車両方式、旅客車両の中に荷物を持ち込む方式などの選択肢がある中で物流専用車両方式の実現可能性が高いとみられ、ＪＲ東海 <9022> および子会社の日本車輌製造 <7102> が「物流2024年問題」の救世主となる可能性もあるかもしれない。
戦後生まれの「団塊世代」が全て後期高齢者となることから介護人材の不足が懸念される「2025年問題」も控える。厚労省研究班が8日発表した推計によれば、認知症患者数は2030年に523万人（2022年比80万人増）に達する。エーザイ <4523> と米バイオジェン<BIIB>の共同開発による認知症の進行を遅らせる新薬「レカネマブ」普及が望まれる。1月に施行された「認知症基本法」は今回の推計を踏まえて施策の基本計画が今秋をメドに策定される見通しだ。
2025年は、日本政府が行政サービス用クラウドサービスを整備してその上で地方自治体向け標準システムを稼働させることに伴う移行期限目標年でもある。政府が基準を設けた品質・性能を備える「ガバメントクラウド」を提供する事業者として名乗りを上げているのがアマゾン<AMZN>、アルファベット（グーグル）、マイクロソフト<MSFT>、オラクル<ORCL>（日本オラクル <4716> が営業）、さくらインターネット <3778> の5社である。なお、さくらインターネットは、将来的に政府が要求する要件を満たすことを条件として指定事業者とされている点に注意が必要だろう。
■アップル事業別推移と自社株買い～サービス堅調、年１回自社株買い発表
アップルが2日発表した2024年1-3月決算は前年同期比で4四半期ぶりの減収減益。売上比率で約半分の「iPhone」が10％減収、「iPad」が17％減収、ウエアラブル周辺機器も10％減収の一方、パソコン「Mac」が同4％増、売上比率27％を占めるサービス部門（アプリ販売や音楽配信等）が14％増収と堅調に推移。高粗利益率のサービス部門拡大は全体の利益率を高めやすいものの、EU（欧州連合）のデジタル市場法（DMA）本格運用など規制強化の難敵が立ちはだかる構図だ。
同社は毎年1-3月決算発表と同時に自社株買い枠設定額を発表。今回は過去最大の1100億ドルとなり株価大幅上昇に寄与。額はともかく1-3月決算発表時の自社株買い枠発表は予想可能範囲とみられ、発表前は投資好機だっと言えそうだ。
■2024年問題最中（さなか）の物流施設リート～供給増・空室率上昇懸念も割安さ増す
不動産サービス大手CBREが延べ床面積１万坪を超える大型物流施設を対象にした調査によれば、首都圏の空室率は9.7％と約13年ぶり高水準。前四半期比0.4ポイント、前年同期比1.5ポイント上昇。物流需要増を見込み新施設竣工が相次ぎ、供給が増えている。新規供給のペースが緩やかな近畿圏や福岡圏の空室率は前四半期比で低下。運送会社はトラック運転手の時間外労働規制が強化される「2024年問題」に直面。輸送効率改善が喫緊の課題となる中で立地重視の傾向が強まり、条件がいい物件に需要が偏ることも空室率上昇要因の１つだろう。
東証REIT用途別指数の中でも東証REIT物流フォーカス指数は他の指数よりもパフォーマンスが劣るものの、割安バリュー投資の観点では好機といえよう。
関連銘柄
アドバンス・ロジスティクス投資法人 <3493> 123200 円（5/10終値）
・2018年に設立。物流との親和性の高い生活消費関連ビジネスに強みを持つ伊藤忠商事 <8001> をスポンサーとする物流施設REIT。千葉県の「アイミッションズパーク柏2」を旗艦物件とする。
・4/17発表の2024/2期（9-2月）は、営業収益が前期（2023/8期）比1.1％増の37.28億円、営業利益が同1.1％増の18.68億円、利益超過分配金を含む1口当たり分配金が同30円増配の2856円。期末保有資産は13物件、取得価格が1332億円と何れも前期末比横ばい。4/2にファイナンス15億円を実行した。
・2024/8期（3-8月）会社計画は、営業収益が前期（2024/2期）比1.5％増の37.85億円、営業利益が同0.6％減の18.58億円、利益超過分配金含む1口当たり分配金が同0.9％減の2830円。9日終値での2025/2期までの会社予想年分配金利回りが4.56％、株式のPBR（株価純資産倍率）に相当のNAV（純資産価値）倍率が0.79倍と割安水準。毎期継続的に減価償却費の30％を目途に利益超過分配実施方針。物流施設はテナント契約が長期にわたることからキャッシュフローが安定しやすい点に特徴がある。
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当資料は、情報提供を目的としており、金融商品に係る売買を勧誘するものではありません。フィリップ証券は、レポートを提供している証券会社との契約に基づき対価を得る場合があります。当資料に記載されている内容は投資判断の参考として筆者の見解をお伝えするもので、内容の正確性、完全性を保証するものではありません。投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、当資料の一部または全てを利用することにより生じたいかなる損失・損害についても責任を負いません。当資料の一切の権利はフィリップ証券株式会社に帰属しており、無断で複製、転送、転載を禁じます。
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