クリレスＨＤ Research Memo（7）：JA全農との包括業務提携を締結

■クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>の主な活動実績

1. 「守り」から「攻め」への転換（新規出店及び戦略的な業態変更）
「質も、そして量も」に向けた投資を再開し、コアブランドを中心とする新規出店（34店舗）及び戦略的な業態変更（21店舗）※1を実施した。新規出店の主な内訳については、コアブランド12店舗、ゴルフ場内レストランの業務受託5店舗、JA全農とのコラボ出店6店舗、グループ内FC 4店舗、海外8店舗となっている。また、業態変更についても、表参道の一括フードコート「マルシェ ドゥ メトロ」において3つの新業態を含む4店舗を同時に業態変更するなど戦略的に取り組んだ。一方、CRグループらしさの追求のため、コアブランドに次ぐ新業態開発にも積極的にチャレンジしており、2024年3月20日にはクリエイト・ブランド・ラボを中心とする「わくわくプロジェクト」を通じて、新業態「GOTTA」※2を開店（プレオープン）した。

※1 カテゴリー枠を超えた業態変更も含まれる。
※2 五反田駅より徒歩3分のNew American Dinig。天井が高く、ゆったりとしたオープンな雰囲気でホテルラウンジのような高級感を味わうことができる。


2. JA全農との包括業務提携
2024年1月26日には、JA全農との包括業務提携を締結した。飲食事業を通じた国産農畜産物の販売・消費拡大や飲食店舗のサービス提供の向上を図るところに双方の狙いがある。JA全農は、「みのりみのる」ブランドをはじめとしたレストラン・カフェや焼肉店舗、総菜店舗など47店舗を展開しており、これまでも飲食店舗の運営体制確立や外食産業における国産農畜産物の取り扱い拡大について様々な取り組みを進めてきたが、さらなる提携強化に向けた動きと捉えられる。主な取り組み事項には、(1) 両社連携による店舗運営スキームの確立、(2) JAグループからの食材調達と国内食材のPR強化、(3) 経営資源（ブランドやネットワーク等）の相互活用などが含まれており、同社にとっては、「みのりみのる」ブランドを生かす投資効率の高い店舗運営や国産農畜産物の取り扱い拡大を通じた顧客満足度の向上が期待できる一方、JA全農にとっても国内農畜産品のPR強化に大きなメリットがあると評価できる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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　提供：フィスコ