テンポイノベ Research Memo（3）：店舗転貸借事業は安定的かつ成長性の高いビジネスモデル

■事業概要

1. 報告セグメント区分
テンポイノベーション<3484>は2023年3月期から連結決算に移行し、報告セグメント区分は、飲食店向けの居抜き店舗物件を転貸借する店舗転貸借事業（店舗家賃保証事業を含む）、及び不動産売買事業としている。店舗家賃保証事業については、店舗物件に特化して展開する連結子会社の店舗セーフティーを2022年4月に設立した。当面は同社の店舗転貸借物件を対象に展開する。不動産売買事業の売上高及び利益には売買物件保有期間における賃料収益が含まれている。

セグメント別売上高・営業利益、構成比、営業利益率の過去5期（2019年3月期～2023年3月期）及び2024年3月期第2四半期累計の推移は以下のとおりである。2021年3月期は新型コロウイルス感染症（以下、コロナ禍）の影響で主力の店舗転貸借事業が伸び悩む形となったが、基調として店舗転貸借事業はストック型のランニング収入（賃料・更新料収入）が安定的に拡大し、不動産売買事業も寄与している。そして2022年3月期からは売上高、営業利益とも再び拡大基調となっている。2023年3月期以降は利益率の高い店舗家賃保証事業の拡大も寄与している。不動産売買事業は売却物件によって変動する可能性がある。

なお2024年3月期第2四半期累計の売上高は店舗転貸借事業が6,626百万円（売上構成比93.3%）で不動産売買事業が472百万円（同6.7%）、営業利益は店舗転貸借事業が423百万円（営業利益構成比80.4%）で不動産売買事業が102百万円（同19.6%）、営業利益率は店舗転貸借事業が6.4%、不動産売買事業が21.8%だった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

《SI》

　提供：フィスコ