リソー教育 Research Memo（1）：学校内個別指導事業が好調、2024年2月期は2期ぶりの増益に転じる見通し

■要約

リソー教育<4714>は“完全個別指導”と“進学指導”を組み合わせた独自の高付加価値型ビジネスモデルを構築し、事業領域を拡大している教育サービス企業である。幼稚園・小学校受験指導の(株)伸芽会や家庭教師派遣の(株)名門会、学校内個別指導の(株)スクールTOMAS、ツアー体験企画や体操教室を運営する(株)プラスワン教育などを子会社に持ち、幼児から社会人まで多様な教育サービスを提供している。

1. 2024年2月期第2四半期累計の業績概要
2024年2月期第2四半期累計（2023年3月-8月）の連結業績は、売上高で前年同期比3.2%増の15,940百万円、営業利益で同2.5%増の1,032百万円、経常利益で同1.2%増の1,046百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同26.3%増の803百万円となった。グループ生徒数は2023年8月末時点で前年同月末比2.6%減と前期末を境に減少したが、「TOMAS」や「名門会」で2023年3月より授業料を改定（5～7%値上げ）したことに加えて、広告費を中心に経費の戦略的な見直しを実施したことが増収増益要因となった。事業セグメント別では、学校内個別指導事業が売上高で前年同期比15.5%増の1,429百万円、営業利益で同129百万円増の123百万円となった。不採算校の整理を進めたことで稼働校数は前年同月末比1校減の81校にとどまったが、既存校の受講生徒数増加により1校当たり売上高が前年同期比16.9%増と想定以上に伸張した。

2. 2024年2月期の業績見通し
2024年2月期の連結業績は、売上高で前期比8.0%増の34,000百万円、営業利益で同24.9%増の3,000百万円、経常利益で同22.8%の3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同38.0%増の2,060百万円と期初計画を据え置いた。下期の収益回復施策として、営業強化による生徒数の獲得並びに生徒単価のアップに加えて、広告費の見直し並びに不採算校の統廃合などを進める予定となっている。特に、収益力が低下していた伸芽会については2023年11月より授業料を平均17%値上げしたほか、不採算となっていた関西の2教室を閉校した。なお、新ブランドとして東大や国立医学部など最難関大学を志望する受験生を対象とした「駿台TOMAS大学受験部」を立ち上げ、2023年11月に下北沢校を開校した。

3. 中期経営計画
2024年2月期からスタートした3ヶ年の中期経営計画では、最終年度となる2026年2月期の業績目標として売上高39,500百万円、営業利益4,000百万円を掲げた。3年間の年平均成長率は売上高で7.9%、営業利益で18.5%となる。この3年間は、人件費増に対応した授業料の改定や「名門会」「伸芽会」での不採算校の統廃合実施、DX戦略の推進による業務効率化とグループシナジーを高め、収益力の向上を図ることを重点目標とした。少子化が続くなかでも顧客満足度の高いサービスを提供し続けることで、持続的な成長を目指す。中長期的には、ヒューリック<3003>、コナミスポーツ(株)との連携による新規事業の教育特化ビル「こどもでぱーと」が収益拡大要因となる。現在首都圏で7件のプロジェクトが進行しており、うち2件が中野（東京都中野区）およびたまプラーザ（神奈川県横浜市）へ2025年春に開業予定で、1件が渋谷（東京都渋谷区）に2026年に竣工する予定となっている。同社は2029年までに首都圏で20棟まで「こどもでぱーと」を広げる構想を描いている。同一拠点で複数の教育サービスの提供が可能となるため顧客の囲い込みが容易となり、顧客LTVとグループシナジーの最大化を実現する施策として注目される。なお、株主還元については配当性向50%以上を目途に実施することを基本方針に、2024年2月期の1株当たり配当金は10.0円（配当性向74.9%）を予定している。

■Key Points
・2024年2月期第2四半期累計業績は料金改定と費用削減の効果により増収増益に
・2024年2月期は生徒数が伸び悩むものの戦略的費用の見直しにより2期ぶりの増益に転じる見通し
・2025年春に「こどもでぱーと」を開業予定、2026年2月期に売上高395億円、営業利益40億円を目指す
・配当性向で50%以上を目安に配当を実施する方針

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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