アジア株は下落、バイデン氏が習近平国家主席を「独裁者」呼ばわり　ムード一変　米中関係悪化懸念再燃

アジア株は下落、バイデン氏が習近平国家主席を「独裁者」呼ばわり　ムード一変　米中関係悪化懸念再燃

東京時間11:29現在
香港ハンセン指数　　 17789.57（-289.43　-1.60%）
中国上海総合指数　 3057.27（-15.56　-0.51%）
台湾加権指数　　　　 17135.39（+6.61　+0.04%）
韓国総合株価指数　 2476.28（-10.39　-0.42%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7065.60（-40.30　-0.57%）

アジア株は軒並み下落、利益確定売り優勢で始まった。その後発表された中国住宅指標を受け下げ幅を拡大している。また、米中関係悪化懸念も再燃している。

中国10月の新築住宅価格は-0.38%と前月から下落幅が拡大、2015年2月以来となる下落幅を記録した。10月は不動産投資と不動産販売も揃って下落ベースが拡大。中国当局は夏から不動産下支え策を講じているが、その効果は限定的だった。

およそ1年ぶりとなる米中首脳会談を終え、記者会見を開いたバイデン米大統領は、中国の習近平国家主席を「独裁者」と呼んだ。
大きな進展は見られないものの、関係改善に向けた会談だったと市場に安堵感が広がっていたが、会談後のバイデン氏の会見でムードは一変。今年6月にもバイデン氏は習氏のことを独裁者呼ばわりし、中国側が猛反発した。今回も中国側の反発は必至と見られる。そのほか、バイデン氏は中国に台湾の選挙に干渉しないよう警告した。台湾は来年1月に総選挙を実施する予定。

香港株は一段安、米中関係悪化に中国不動産不況が懸念されている。また、きのう3%超上昇したことから利益確定の売りも出ている。
シャオミやレノボ、アリババ、ネットイースなどハイテク関連が総じて下落。消費者サービス関連や医療品、不動産も軒並み下落している。
電子商取引大手のJDドットコムは2.8%高、第3四半期決算で利益と売上高が市場予想を上回ったことが好感されている。

弱い住宅指標を受け上海市場では不動産株が総じて下落している。広州珠江発展集団は4.2%安、北京首都開発は2.4%安、雲南城投置業は2.3%安、金地集団は1.9%安。

出所：MINKABU PRESS