GMOリサーチ---3Q単独粗利・営業利益過去最高。プラットフォーム強化投資を基にした新方針追加により粗利率が改善

GMOリサーチ<3695>は6日、2023年12月期第3四半期（23年1月-9月）連結決算を発表した。第3四半期累計としては、売上高が前年同期比0.8%増の38.01億円、営業利益が同11.8%減の3.03億円、経常利益が同27.6%減の3.11億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同31.7%減の2.17億円となった。一方で、第3四半期単独としては、売上総利益は、3Q単独過去最高で対前期+6.1％。営業利益も同様に過去最高で対前期+22%となった。

2023年12月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比0.8%増（前回予想比12.7%減）の52.40億円、営業利益が同4.8%増（同18.5%減）の4.40億円、経常利益が同2.9%減（同15.2%減）の4.45億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.8%減（同13.3%減）の3.25億円としている。

事業の概況として、プラットフォーム強化投資を基に国内・海外の新方針を追加、粗利率の高い案件に絞った顧客やプロジェクトの選択が可能になり、粗利率の改善に貢献した。国内は、新たに自社で調査設計、レポート提供のできる事業会社にDIYで提供し、アウトソースで提供する方向にも拡大を加速した。海外は、粗利の低いGlobalパネル会社に人が提供するアウトソースを絞り込み、粗利率の高い直接調査会社向けにDIYやアウトソースで提供を拡大するようにシフトを始めた。この結果、国内の第３四半期の売上が前年比で5％減少したものの、事業会社向け売上が53%の増加となり、粗利率の改善にも影響した。

《SI》

　提供：フィスコ