橋本総業ＨＤ Research Memo（10）：中長期的な成長余地は大きい

■業績動向

5. 中長期成長イメージ
中期成長に向けて橋本総業ホールディングス<7570>は、130年以上の歴史を支えてきた「正直、親切、熱心、感謝」という変わらぬ基本精神に加え、「3つのフル」「みらい活動」「進化活動」「ESG活動」という取り組みを進る方針である。そのうえで、卸機能の強化や事業領域の拡大などを積極的に推進し、成長と進化の両立を図る考えだ。少子高齢化を背景に新築住宅市場は中長期的に厳しくなっていくことが予想されるものの、新しい生活様式を背景とした新商材に加え、リフォーム需要や公共施設・高齢者施設へのエアコン設置、都心再開発や頻発する自然災害による被害への対応、宿泊施設に対するインバウンドニーズの再拡大などに向けて、管材を深掘りするとともに、建材や電材ほか周辺商材へと拡大する方針だ。

また、新規出店やM&Aを通じて西日本エリアでの営業を強化、東南アジアでの展開も加速することが予想される。中長期的に成長を継続する可能性は大きいと思われるが、同社は事業領域を幅広く考えており、産官学と連携し「みらいイノベーション」を立ち上げ、AIや再生可能エネルギー、ロボット、ドローン、給排水といった新分野での共同開発やベンチャー投資を開始した。なかでも山梨県北杜市にある清里ロッジでの再生可能エネルギー及び給排水の実験は、将来的にHASHIMOTO SOGYO（THAILAND）CO.,LTD.を通じて東南アジアでの展開を目指しているようだ。こうした新分野への取り組みは、同社の成長と進化を促進していくことになると思われる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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