今週のマーケット展望「日経平均予想は31800円～32000円」マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（山崎みほ）

皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。

先週末にパウエルFRB議長の講演を警戒するなか、日経平均は662円安と大幅に下落していました。イベント通過後の今週の値動きに注目が集まります。

さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、8月28日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。


まず広木さんは、週明けの相場について、『ジャクソンホールでのパウエル議長講演を無難にこなし、先週末の米国株相場は反発して終えた。週明けの東京市場も買い戻しが先行するだろう』と見解を述べています。

そして、今週は『月末・月初週とあって重要指標の発表が目白押しだ』として、『29日に日本の雇用関係の指標、失業率や有効求人倍率が出る。米国では消費者信頼感指数、JOLTS求人件数が、続く30日にADP雇用レポート、4-6月期GDP改定値が発表される。 月末31日には日本の鉱工業生産、中国では製造業PMI、米国ではPCE（個人消費支出）価格指数が発表される。そして9月1日には日本で4-6月期法人企業統計、中国の財新製造業PMI、米国では雇用統計とISM製造業景気指数が出る』と、重要指標の発表スケジュールを伝えています。

そのうち、注目すべき点は『いずれも重要な指標だが、なかでもPCE価格指数と米国の雇用統計が重要だ』といいます。

PCEについては、『今回発表される7月分PCEのインフレ指標は前年同月比で伸びが加速することが見込まれているが、それは7月のCPIで経験済み。前年比の発射台が低いのだ。それでも予想通り伸びが加速した場合、マーケットがまた単純にネガティブな反応をする懸念は残る』と、一方、雇用統計については『8月雇用統計は失業率が3.6％と上昇、非農業部門雇用者数は前月比16.3 万人の増加と伸びが減少、平均時給は前年比4.3％増と予想されている。総じて落ち着いた内容になり、市場にはポジティブだろう』と広木さんはみているようです。

さらに、『中国のPMIも気になるところだ』とも述べ、『海外環境の不透明感から物色の矛先は内需関連に向かいがちであろう』と考察しています。

そんな中、今週注目したいのは『30日のインバウンドプラットフォーム（5587）のIPO』として、『東証グロース市場に新規上場する。同社の主力事業はWi-Fiレンタルサービスなど外国人観光客のサポートで、インバウンド関連のど真ん中銘柄だ』と説明しています。

最後に、日経平均の今週の予想レンジは『3万1800円～3万2000円』としました。

参考にしてみてくださいね。


山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。

フィスコマーケットレポーター　山崎みほ

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