ダイコク電 Research Memo（1）：2023年3月期は、計画を上回る大幅な増収増益を実現

■要約

1. 事業概要
ダイコク電機<6430>は、パチンコホール向けコンピュータシステムの開発・製造・販売のほか、パチンコ遊技機の表示ユニット及び制御ユニットの開発・製造・販売等を2本柱としている。主力のホールコンピュータ分野では、デファクトスタンダードとなっている管理手法の提供等により、業界No.1の市場シェア38.7%を占める。また、パチンコホールの経営を支援する業界随一の会員制情報提供サービス「DK-SIS」では、会員3,257件とのネットワークを形成し、同社の事業基盤を支えている。

同社は、年々縮小傾向にあるパチンコ市場のなかで、大型店舗におけるシェアを伸ばすとともに、継続的に収益が得られるストック型ビジネスモデルへの転換など、中長期を見据えた事業改革を推進している。この数年間については、出玉制限や依存症対策、遊技機の規則改正（2018年2月1日施行、以下、「新規則」）を通じて、パチンコホール業界が大きな転換点を迎えるなかで、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、「コロナ禍」）の影響も重なり、先行き不透明感から業績はしばらく厳しい状況が続いてきた。ただ、2022年1月末を設置期限とする「旧規則」機の入れ替えが段階的に実施され、遊技機市場は「新規則」機による活性化の兆しが見え始め、特にパチンコの業績が回復した。2022年11月に登場した注目の「スマートパチスロ」※も順調に稼動を高めており、市場の回復とともに同社も新たなフェーズを迎えようとしている。2022年12月20日にクラウドサービスのシステム開発等を手掛ける(株)グローバルワイズを連結子会社化し、2023年4月1日にはパチスロ開発企業である(株)ライリィを連結化するなど、中期戦略の軸となるクラウド活用やスマートパチスロ事業への参入に向けていよいよ本格的に動き出した。

※スマート遊技機の一種で「スマートパチンコ」及び「スマートパチスロ」がある。これまでのように玉やメダルに触れることなく遊技することができる。パチンコホールにおける玉やメダルに係わる設備が不要になること、遊技性能が既存の遊技機よりも向上することなどに特長があり、遊技機メーカー団体（日工組・日電協）が推進していることから今後の進展が注目されている。2022年11月21日からスマートパチスロ機が市場導入され、スマートパチンコ機についても2023年4月3日に市場導入された。


2. 2023年3月期の業績概要
2023年3月期の業績は、売上高が前期比30.5%増の31,824百万円、営業利益が同237.4%増の4,019百万円と計画（2023年2月9日公表）を上回る大幅な増収増益を実現した。売上高は、「情報システム事業」の伸びが増収に寄与した。電子部品等の調達難により販売台数を調整せざるを得ない製品があったものの、2022年11月にスマートパチスロ機が市場導入され、ファンから高い支持を受けたことで、パチンコホールの設備投資が活性化し、同社業績を押し上げた。特にスマート遊技機専用ユニットを含むカードユニット「VEGASIA」の販売が好調に推移したほか、AIホールコンピュータ「Χ（カイ）」へのシステムアップや大型液晶呼出しランプ「BiGMO PREMIUM」の販売が計画を上回った。一方、「制御システム事業」については、部品販売は好調であったものの、前期に実施された「新規則」機への入れ替え需要による反動と、「スマート遊技機」の動向を探る姿勢から、市場全体の遊技機販売台数が減少し、それに伴って表示ユニット及び制御ユニットの販売がそれぞれ落ち込む結果となった。利益面でも、「情報システム事業」の伸びが収益を大きく押し上げ、大幅な増益を実現。営業利益率も12.6%（前期は4.9%）と2ケタの水準に戻ってきた。

3. 2024年3月期の業績予想
2024年3月期の業績について同社は、売上高を前期比19.4%増の38,000百万円、営業利益を同4.5%増の4,200百万円と引き続き増収増益を見込んでいる。売上高は、前期に引き続き「情報システム事業」が伸長する見通しである。スマートパチスロ機（2023年3月末時点で4機種）の稼動が好調に推移しているうえ、2023年4月にスマートパチンコ機も市場導入されたことから、パチンコホールにおける設備投資需要が継続すると見ている。一方、「アミューズメント事業（旧 制御システム事業）」※については、表示ユニット及び制御ユニットの開発機種減少により減収を見込んでいる。利益面でも、「情報システム事業」の伸びにより増益を確保するものの、積極的な開発投資を予定していることから、営業利益率は11.1%（前期は12.6%）に若干低下する想定である。

※2024年3月期よりセグメント名を変更


4. 中期経営計画
同社は、「新規則」機への完全移行、さらには「スマート遊技機」による新たな時代を迎えるにあたり、遊技機市場やパチンコホールの設備投資の活性化に向けた道筋が見えてきたことを踏まえ、2023年3月期を初年度とする中期経営計画（3ヶ年）をスタートした。「スマート遊技機」の市場導入とともに、足元の業績が計画を上回って推移していることなどを踏まえ、2023年5月に中期経営計画を上方修正した。ただ、今後の方向性に変更はない。「スマート遊技機」の普及に伴う需要を取り込むとともに、引き続きAIホールコンピュータ「Χ（カイ）」の普及を促進するほか、クラウドサーバーを活用したビジネス「MIRAIGATEサービス」（以下MGサービス）展開の拡充により、業界唯一のプラットフォームを構築し、ストック型ビジネスへの転換を目指す。また、遊技機メーカーとして自社ブランドによるスマートパチスロ機の開発にも取り組む（2024年度市場投入を計画）。最終年度である2025年3月期の数値目標（修正後）として、売上高400億円（3年間の年平均成長率は17.9%）、営業利益45億円（営業利益率11.3%）を掲げている。

■Key Points
・2023年3月期は計画を大きく上回る大幅な増収増益を実現
・「スマート遊技機」登場に伴う市場活性化が追い風となり、カードユニット「VEGASIA」や主力製品が伸長
・2024年3月期についても、積極的な開発投資をこなしながら増収増益を見込む
・中期経営計画を上方修正。「スマート遊技機」による新たな時代を迎えるにあたり、クラウド開発を強化しストック化ビジネスへの転換、スマートパチスロの早期開発を目指す。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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　提供：フィスコ