【特集】コロナ乗り越え新局面始動、「外食」関連株は人流増加で復活高本番へ ＜株探トップ特集＞

―経済活動の正常化に伴って需要が拡大、6月度の各社売上高も好調をキープ―

　 外食各社の業績が回復基調に入っている。背景には5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2類相当から5類に移行し、行動制限や入国制限が緩和され経済活動の正常化が進んだことにより、商業地やオフィス街の人流が増加したことが挙げられる。日本フードサービス協会（東京都港区）が7月25日に発表した6月度の外食売上高（全店ベース）は前年同月比で11.8％増と好調で、コロナ前の19年対比でも3.5％増となっており、関連銘柄を改めて注目したい。

●上方修正や高進捗の発表相次ぐ

　英国風パブを展開するハブ <3030> [東証Ｐ]は7月14日、24年2月期通期の単独営業損益予想を従来の1億4000万円の黒字から2億1000万円の黒字（前期は5億4100万円の赤字）に上方修正した。世界的なスポーツイベントの盛り上がりが追い風となっており、未定としていた年間配当は期末に4円と4期ぶりに復配する計画だ。6月度の既存店売上高は前年同月比16.6％増と、客単価の上昇が寄与するかたちで前年実績を上回って推移している。

　居酒屋など複数業態の飲食店を運営するＤＤグループ <3073> [東証Ｐ]も同月14日、24年2月期通期の連結営業利益予想を従来の15億2400万円から22億5000万円（前期比4.8倍）に引き上げた。これは足もとでの既存店売上高が好調なことに加え、売上原価率や販管費の抑制が進んでいることを踏まえたもの。6月度の既存店売上高は前年同月比16.2％増で、客数や客単価の増加が貢献している格好だ。

　和・洋食のダイニングレストランを展開しているグローバルダイニング <7625> [東証Ｓ]は同月27日、23年12月期通期の連結営業利益予想を従来の3億円から5億6900万円（前期比2.5倍）に上方修正した。第2四半期累計期間（1～6月）で既存店の客数や客単価が伸びたほか、秋・冬の行楽やイベントなどにより下期は売上高の季節指数が高くなる傾向があることが主な理由。6月度の既存店売上高は前年同月比20.1％増と好調さをキープしている。

　このほか、中華食堂日高屋が主力のハイデイ日高 <7611> [東証Ｐ]が同月4日に発表した24年2月期第1四半期（3～5月）の単独決算は、営業損益が12億2000万円の黒字（前年同期は1300万円の赤字）に浮上した。3月1日の価格改定後も来店客数が増加したことに加え、利用単価も上昇したことから売上高が伸長。上半期計画の15億8000万円に対する進捗率が77％超に達していることや、6月度の既存店売上高が前年同月比27.1％増となっていることから、上半期及び通期業績の上振れに期待したい。

　吉野家ホールディングス <9861> [東証Ｐ]が同月12日に発表した24年2月期第1四半期（3～5月）の連結決算は、営業利益が前年同期比3.3倍の14億3400万円となり、上半期計画の18億円に対する進捗率は80％近くとなった。牛丼チェーン「吉野家」の既存店売上高が伸びたほか、セルフ式讃岐うどん店「はなまる」も復調。6月度の「吉野家」の既存店売上高は前年同月比16.6％増と、5月の伸び率（7.9％増）から拡大している。

●外食需要拡大で周辺企業に恩恵

　人流の増加に伴って更なる外食需要の拡大が見込まれるなか、繁忙時の回転率向上やスタッフの負担軽減につながるソリューションを提供する企業など周辺銘柄からも目が離せない。

　ｅＢＡＳＥ <3835> [東証Ｐ]の外食産業向けソリューションは、食材情報収集とともに、それらをベースに調理された料理の「食の安全安心情報」（原価管理、栄養成分、アレルギー管理、原産地、調理工程など）を管理。これまでエクセルファイルや紙などでバラバラに管理していた情報をシステムで一元管理することで、効率的に本部や各部門、店舗ごとでの情報共有が可能になるという。

　ジャストプランニング <4287> [東証Ｓ]は、外食業界向けASP（アプリケーション・サービス・プロバイダー）事業「まかせてネット」を主力サービスとして展開している。これはPOSシステムや勤怠管理システム、発注システムなどの情報を同社のASPセンターで受信し、各企業データシステムへと展開して、売上管理・勤怠管理・発注管理などの本部システムを稼働。外食本部からはインターネット経由で同社ASPセンターにアクセスすることにより本部システムを利用することができる仕組みとなっている。

　フーディソン <7114> [東証Ｇ]は、飲食店向けの生鮮品仕入れECサイト「魚ポチ（うおぽち）」を運営している。経験豊かなプロのバイヤーが一つひとつ厳選する「目利き」を介し産地や市場から仕入れた鮮魚などの商品を常時数千種類掲載しており、飲食店はスマートフォンやパソコンから簡単に1尾から注文可能。一般にはあまり流通しない鮮魚などを広く流通させることで産地に貢献するとともに、飲食店の仕入れにかかる負担を軽減しつつ豊富な食材を提供していることから飲食店にとって欠かせない存在だ。

　これ以外の関連銘柄としては、ホテルやレストランの厨房業務を請け負うＣＳＳホールディングス <2304> [東証Ｓ]、業務用食材や備品・資材を購入できるサイト「eSmart（イースマート）」を運営しているインフォマート <2492> [東証Ｐ]、出店や多店舗展開を支援するＧ－ＦＡＣＴＯＲＹ <3474> [東証Ｇ]、飲食店向け情報サイト「飲食店ドットコム」を運営するシンクロ・フード <3963> [東証Ｐ]、外食・中食産業に特化したトータルシステムで業務の一元管理と企業拡大を支援する東計電算 <4746> [東証Ｓ]、飲食店の多店舗運用ソリューションを展開する扶桑電通 <7505> [東証Ｓ]、店舗向け各種サービスを手掛けるＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ <9418> [東証Ｐ]など。

　カカクコム <2371> [東証Ｐ]、ぐるなび <2440> [東証Ｐ]、Ｒｅｔｔｙ <7356> [東証Ｇ]といったグルメサイトを運営する企業、トーホー <8142> [東証Ｐ]やサトー商会 <9996> [東証Ｓ]などの食品卸も要マークだ。

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