TKP Research Memo（3）：貸会議室・宿泊事業へ経営資源を集中し、高収益モデルをさらに進化させる方針

■リージャス事業の売却について

2023年2月1日付けでレンタルオフィス「Regus」等を展開する日本リージャスを三菱地所<8802>に売却するとともに、台湾リージャスについてはIWG Group Holdings Sarl（リージャスブランドのマスターフランチャイザー）に売却するに至った。主力であるTKP貸会議室・宿泊事業の需要回復が継続するなかで、資本的支出を軽減するとともに、高収益のビジネスモデルをさらに進化させるところに狙いがある。リージャス事業については、2019年2月に買収して以来、コロナ禍においても比較的堅調に収益（EBITDA）を稼いできたものの、「顧客関連資産」及び「のれん」の償却費負担（年間約25億円）が重く、連結損益の足を引っ張る要因となってきた。また、TKP事業と比べると、出店などに係る資本的支出が大きいビジネスモデルであることから、財務的に強固なスポンサー傘下の下で成長を図る方が、リージャス事業にとってもメリットが大きいと判断したようだ。日本リージャスの売却資金は約382億円となり、取得価額（約429億円）を下回るうえ、リージャス事業の売却に伴って約67億円の特別損失（事業整理損等）が計上される。ただ、今後は「顧客関連資産」及び「のれん」の償却費負担がなくなる分、連結営業利益の増加が見込めるとともに、バランスシートの改善や資本的支出の軽減も図れることになる。また、売却資金約382億円については、貸会議室・宿泊事業の需要回復の本格化を見据えた仕入れの積極推進や「再生」をテーマとする新規事業などに経営資源を集中投下する方針である。なお、ティーケーピー<3479>自身のブランド「Work X Office」で展開するレンタルオフィス（スペースの期間貸し）については、フレキシブルオフィス事業の一形態（ラインナップ）として需要に応じて今後も継続するが、あくまでも時間単価の高い貸会議室（時間貸し）を軸に事業の拡大を図っていく考えだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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　提供：フィスコ