【特集】日経平均33年ぶり高値圏、追い風強まる「NISA」「資産効果」関連株 ＜株探トップ特集＞

―株高受け証券関連セクターに再評価余地、高級品販売にも物色機運高まる―

　東京市場に吹く株価上昇の強力な追い風は、さまざまなセクターにプラス効果を及ぼしそうだ。日経平均株価は3万円台に乗せ33年ぶりとなる高値圏に急上昇した。この株高は、 ネット証券や 資産運用会社など証券関連ビジネスに対して好影響を与えそうだ。また、株価の急上昇に伴う資産効果も期待され、 不動産や 百貨店セクターなどが一段と見直される可能性が強まっている。

●株価に高値警戒感強いが下値は限定的との声多い

　23日の日経平均は前日比129円安の3万957円と9日ぶりに反落した。海外投資家を中心とする買いで、22日には1990年7月以来、33年ぶりに3万1000円台まで急上昇した。高値警戒感が強まるなか、この日はさすがに一服したが、上昇の勢いはなお強い。

　この株価上昇に関してはさまざまな要因が指摘されているものの、基本的には「日本株は割安」という観点からの買いが入っているようだ。東証は「PBR1倍割れ是正」を上場企業に要請したが、実際、日本の主力株にはPBR1倍割れで配当利回り3～4％台という銘柄がゴロゴロある。足もとで株価は急伸しているが、脱デフレの流れが継続しているのなら割安な東京株式市場は調整があっても下げは限定的にとどまりそうだ。

●24年からの新NISAで新規マネー流入も

　そんななか、株高が追い風となるとみられているのが証券関連ビジネスだ。特に、2024年1月からは新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まる。この新NISAのスタートに向けて、株高は後押し要因に働く。新NISAの概要を改めて確かめると非課税の期間は無期限となる。また、現在のNISA制度では「一般NISA」と「つみたてNISA」に分かれているが、新NISAでは投信や株を対象にした「成長投資枠」と、投信を積み立て購入する「つみたて投資枠」が設けられる。これまでの一般NISAは120万円、つみたてNISAは40万円が年間非課税投資枠だったが、新制度では成長投資枠は240万円、つみたて投資枠は120万円となり、合わせて年360万円までの投資が可能。ただし、生涯の最大利用可能額は1800万円（うち成長投資枠は最大1200万円まで）となる。

　足もとの株高は「来年からの新NISAのスタートによる証券市場への資金流入も期待したもの」（市場関係者）との見方もある。更に株高で、ネット証券などで個人投資家による新規口座の開設が増加しているとも報道されている。ちなみにＳＢＩ証券の場合、現行の一般NISAの週間保有残高ランキングの上位銘柄は、ＪＴ <2914> [東証Ｐ]、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> [東証Ｐ]、武田薬品工業 <4502> [東証Ｐ]、みずほフィナンシャルグループ <8411> [東証Ｐ]、ソフトバンク <9434> [東証Ｐ]、トヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]などとなっており、新NISAのスタートで、これら銘柄には新規マネーが入ってくることが予想される。

●資産運用会社や取引所など証券インフラ銘柄も脚光

　日経平均3万円乗せと新NISAスタートも視野に証券ビジネスには久々に強力な追い風が吹いている。このなか、野村ホールディングス <8604> [東証Ｐ]や大和証券グループ本社 <8601> [東証Ｐ]といった大手証券、東海東京フィナンシャル・ホールディングス <8616> [東証Ｐ]や岡三証券グループ <8609> [東証Ｐ]といった証券準大手、それに ネット証券系のＳＢＩホールディングス <8473> [東証Ｐ]、マネックスグループ <8698> [東証Ｐ]、松井証券 <8628> [東証Ｐ]などの証券株が注目されている。ただ、大手証券は海外市場の不透明感の影響も受けやすく、市場では個人投資家に強いネット証券を中心に再評価機運が高まっている。大手証券を含め対面証券の多くは、PBR1倍割れの状態が続いており、先行き何らかの株価対策の動きが出てくることも期待される。

　また、足もとの株高を受け資産運用会社のレオス・キャピタルワークス <7330> [東証Ｇ]、ウェルスナビ <7342> [東証Ｇ]、スパークス・グループ <8739> [東証Ｐ]なども再評価されそうだ。日本証券金融 <8511> [東証Ｐ]や日本取引所グループ <8697> [東証Ｐ]といった証券市場を支えるインフラ銘柄にも見直し買いが見込める。

●資産効果で不動産や百貨店、高級レストランなど

　更に日経平均3万円乗せの株高は、日本経済に「資産効果」をもたらすことが予想される。資産効果とは、株式や投信など金融資産や不動産などの、資産価格の上昇で消費や投資が活発化することを指す。例えば、株式などの資産を多く保有する富裕層による高級マンションの販売の伸びなども予想され、三井不動産 <8801> [東証Ｐ]や三菱地所 <8802> [東証Ｐ]、住友不動産 <8830> [東証Ｐ]などや野村不動産ホールディングス <3231> [東証Ｐ]、東急不動産ホールディングス <3289> [東証Ｐ]などが再評価されそうだ。

　三越伊勢丹ホールディングス <3099> [東証Ｐ]や高島屋 <8233> [東証Ｐ]、Ｊ．フロント　リテイリング <3086> [東証Ｐ]などの大手百貨店は外商部門などの伸びで資産効果が見込まれる。高級レストランのひらまつ <2764> [東証Ｐ]や和洋食の高級レストランを展開するうかい <7621> [東証Ｓ]、会員制リゾートのリゾートトラスト <4681> [東証Ｐ]や高級絵画や陶磁器などのオークションのＳｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ <2437> [東証Ｓ]なども注目される。

株探ニュース