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3854 アイル

東証P
2,626円
前日比
-47
-1.76%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
24.5 7.55 1.37 2,900
時価総額 658億円
決算発表予定日

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アイル Research Memo(1):好調な事業状況から2023年7月期計画を上方修正


■要約

アイル<3854>は、中堅・中小企業の経営力アップを支援するトータルシステムソリューション企業である。事業区分は、基幹業務管理システム「アラジンオフィス」シリーズが主力のシステムソリューション事業、クラウド型でサービス提供する複数ECサイト一元管理ソフト「CROSS MALL」や実店舗とECの顧客・ポイント一元管理ソフト「CROSS POINT」が主力のWebソリューション事業(CROSS事業、その他Web事業)からなる。ITによる「リアル」と「Web」の融合でデジタル変革(DX※1)を支援する「CROSS-OVER シナジー」戦略をベースとして、DXによる効率化支援に留まらず、「BX※2」という新しい概念による価値創造支援の実現を目指している。

※1 デジタルトランスフォーメーションの略。「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であり、従来のビジネスモデルやビジネス手段といったものをデジタル技術により変革し、新たな価値を創造すること。
※2 ITによる「リアル」と「Web」の融合でDXを支援する同社独自の「CROSS-OVER シナジー」戦略によるバックサイドトランスフォーメーション(BACKSIDE TRANSFORMATION)のこと。


1. 2023年7月期第2四半期の業績概要
2023年7月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比25.6%増の7,591百万円、営業利益が同95.8%増の1,659百万円、経常利益が同94.6%増の1,672百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同96.0%増の1,105百万円となり、売上高及び営業利益は過去最高を更新した。また、期初計画比では売上高で6.2%、営業利益で46.5%、経常利益で46.4%、親会社株主に帰属する四半期純利益で51.0%それぞれ上回って着地した。製販一体とパッケージ機能強化が奏功し、想定以上に生産性が向上したことによりアフター工数減少にもつながり、1案件当たりの利益率は上昇傾向にある。ストック売上高の増加も寄与し、売上総利益率は同2.8ポイント上昇した。なお、半導体不足によるサーバー機器の納期遅延の影響は解消傾向にある。

2. 2023年7月期の業績見通し
2023年7月期の連結業績については2023年2月24日に上方修正し、売上高が前期比15.9%増の15,000百万円、営業利益が同47.6%増の3,100百万円、経常利益が同47.4%増の3,126百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同48.3%増の2,044百万円を見込んでいる。上方修正後の業績予想に対する進捗率は、売上高は50.6%、営業利益で53.5%、経常利益で53.5%、親会社株主に帰属する当期純利益で54.1%と順調に推移している。下期の見通しとしては、依然として強い受注と円滑なプロジェクト進捗により、上期と同規模の売上高を計画している。利益面では、未来への投資として、2023年4月度給与よりベースアップを実施するほか、パッケージ機能強化の継続、脆弱性チェックの定期実施強化などを予定しているものの、増収効果と利益率の上昇効果で吸収する見込みだ。事業環境は良好であること、ストック売上比率や売上総利益率は上昇傾向にあることなどを勘案すれば、上方修正後の予想を上振れて着地する可能性が高いと弊社では見ている。

3. 成長戦略
中期経営計画について、同社は急激な事業環境の変化等に応じて随時計画を見直すローリングプランを採用している。この方針に基づき、2022年9月に2025年7月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定したが、2023年7月期上期の好調な事業状況から2023年7月期の計画を上方修正し、売上高で15,000百万円(期初予想比6.4%増)、売上総利益で8,200百万円(同8.9%増)、売上総利益率で54.7%(同1.3ポイント上昇)とした。また、2024年7月期及び2025年7月期の計画については、合理的な見通しが立ち次第、開示する予定としている。売上高拡大への方針としては、国策としてのDX推進を追い風に、システムソリューション事業は営業活動エリアを従来の東名阪から100%Webサポートを前提として地方都市へ拡大し、CROSS事業は越境ECニーズの高まりを視野に入れて連携パートナーを順次拡大する。利益向上への方針としては、クラウド商材の積極展開や安定稼働によるアフター工数削減により、イニシャルと比較し相対的に売上総利益率が高いストック売上高の構成比を上げるほか、パッケージ機能の強化や製販一体体制によるプロジェクトの管理強化などにより、さらなる売上総利益率向上を目指す。

なお、同社は事業ポリシーとして「BX」を掲げ、単なるDXによる効率化だけでなく、有機的なサービス提案とコンサルティングによる変革により価値創造を実現することを目指している。あらゆる企業のバックサイドを変革で支えることによって、同社のさらなる成長加速が期待できると弊社では見ている。

■Key Points
・「CROSS-OVERシナジー」戦略で顧客の経営力アップを支援するトータルシステムソリューション企業
・ 2023年7月期第2四半期の売上高・営業利益は過去最高を更新。ストック売上高の増加やパッケージの機能強化により売上総利益率が上昇
・2023年7月期業績予想を上方修正、強い受注と円滑なプロジェクト進捗により下期も上期と同規模の売上高を計画
・3ヶ年計画(ローリングプラン)は2023年7月期計画を上方修正。BXによる価値創造支援の進化により成長加速を目指す

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)

《AS》

 提供:フィスコ

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