スカラ Research Memo（3）：主力のIT/AI/IoT/DX事業など6つの事業を展開（1）

■会社概要

2. 事業内容
スカラ<4845>は事業セグメントをIT/AI/IoT/DX事業、カスタマーサポート事業、人材・教育事業、EC事業、保険事業、投資・インキュベーション事業の6つに区分し、開示している。

各事業セグメントを担うグループ会社を見ると、IT/AI/IoT/DX事業は(株)スカラコミュニケーションズを中心に8社で構成されている。このうち、(株)Retoolは企業活動における様々なプロセスを可視化するクラウド活動管理ツールの企画・開発・販売を行っているが、まだ導入実績は少なく業績への影響は軽微である。また、(株)ソーシャルスタジオは行政・自治体のDXやSDGs推進支援を目的に、ブランディングテクノロジー<7067>との合弁で2020年9月に設立した。このほか、2022年2月から新たに連結対象に加わったエッグは、ふるさと納税システム※を初めて開発したパイオニアで、多くの自治体とのネットワークが強みとなっている（地方自治体の1/3にあたる680以上の自治体にふるさと納税システムの導入実績を持つ）。

※寄附者情報や返礼品の管理、各種関連書類の作成等を、自治体職員が正確、簡単に行うことができるシステム。


カスタマーサポート事業は2018年に子会社化した(株)レオコネクトが展開し、人材・教育事業は2020年に子会社化した(株)アスリートプランニング、(株)スポーツストーリーズ、(株)フォーハンズの3社※及び2022年3月にスポーツストーリーズが子会社化した(株)ブロンコス20の合計4社で構成されている。EC事業は2017年に子会社化した(株)スカラプレイス、保険事業は2022年4月に子会社化した日本ペット少額短期保険がそれぞれ展開している。また、投資・インキュベーション事業はスカラパートナーズ、ジェイ・フェニックス・リサーチ、(株)ソーシャル・エックス、(同)SCLキャピタル、SCSV1号投資事業有限責任組合のほか、持株会社である同社本体が含まれる。

※これら3社は同社が2020年4月に子会社化したグリットグループホールディングス傘下にあったが、現在は同社の子会社となっており、グリッドグループホールディングスは社名をスカラワークスに改称後、2022年6月末に清算している。


2023年6月期第2四半期累計の事業セグメント別売上構成比は、IT/AI/IoT/DX事業51.0%、カスタマーサポート事業9.1%、人材・教育事業12.5%、EC事業15.9%、保険事業9.7%、投資・インキュベーション事業1.8%であり、IT/AI/IoT/DX事業が売上の過半を占める主力事業となっている。

(1) IT/AI/IoT/DX事業
IT/AI/IoT/DX事業では、Webや電話による問い合わせ、情報検索、申し込み等のSaaS/ASPサービス（「i-シリーズ」）をはじめとした各種ITサービスを開発・提供しており、ストック型ビジネスモデルによる収益性と安定性の拡大に取り組んでいる。また、わかりやすいSaaS/ASPサービスや同社グループの他事業によるアプローチをフックにして、新規システム開発案件の受注につなげる取り組みを進めている。

その一環として、IT/AI/IoTを用いたDX（特にトランスフォーメーションを強く意識）を推進し、新規事業や新規サービスの創出、既存事業の再定義等を加速するために、各業界、関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進めている。一例を挙げると、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）対応やDX推進における新規サービスの企画、開発、主力サービスの導入をはじめ、地方自治体、金融業界を中心としたDX施策や、製薬会社、損害保険会社と共創する次世代デジタルヘルスケアサービスの実証実験を行い、サービス化に向けた取り組みを推進している。

今後は社会課題の解決につながる共創型の開発プロジェクトを多く手掛け、それを横展開していくことで成長を加速していく戦略を掲げており、SaaS/ASPサービスについても、開発プロジェクトの1メニューとして提供するケースが増えていくものと予想される。SaaS/ASPサービスは月額10万円前後のサービス料金となるが、共創型プロジェクトになると月額200万円を超える大型のストック型ビジネスとなる。受注からサービス提供開始までのリードタイムは長くなるものの、営業効率は向上するため、全体の収益性は共創型プロジェクトの増加とともに向上していくものと見られる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《NS》

　提供：フィスコ