【特集】大谷正之氏【疑心暗鬼の東京市場、春相場の展望を読む】(1) ＜相場観特集＞

―往ったり来たりが続く日経平均、欧米発の金融不安とどう向き合うか―

　週明け20日の東京株式市場は日経平均株価が大幅反落した。朝方は高い場面もあったが上値は重く、結局下値を探る展開を強いられた。前週末の欧米株市場は全面安商状に売られたものの、その後にクレディ・スイス<CS>をＵＢＳ<UBS>が買収し合併することで合意したことが発表され、これを背景に朝方は強さを発揮したが買いは続かなかった。引き続き投資家の不安心理は解消されておらず、日経平均は神経質な値動きを強いられている。ここからの相場展望を第一線で活躍する市場関係者2人に聞いた。

●「いったん下値試す展開か、FOMC後の反応を注視」

大谷正之氏（証券ジャパン　調査情報部長）

　スイス金融大手のUBSが、経営不安が高まっていたクレディ・スイスを買収することが明らかになった。市場の安定のため日米欧の6中央銀行がドル供給を強化することを表明したことも評価していいだろう。ただ、依然として不透明要因は残る。金融株にはいったん下値不安が後退するかもしれないが、金融不安が落ち着いたわけではないと思う。

　こうしたなか、21～22日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果にマーケットがどう反応するかが注目される。FOMCの利上げ幅は0.25％とみている。しかし、米連邦準備制度理事会（FRB）がハト派姿勢に傾けば好感されるかもしれないが、経済見通しが下方修正されれば売り要因となるかもしれない。市場がどんな反応を示すかは、状況次第で出たとこ勝負の展開も予想される。

　今後1ヵ月程度の日経平均株価の下値は2万6000円前後、上値は2万8100円程度を見込む。36ヵ月移動平均線が2万6620円前後の水準にあり、これは16日安値（2万6632円）とほぼ一致する。ただ状況次第で2万6000円割れはあるかもしれない。上値は2万8000円をやや超える水準をみている。相場のトレンドは、いったん下値を試す展開を想定する。

　個別では、国策関連と 設備投資関連の銘柄に注目している。国策関連では安全保障でＩＨＩ <7013> [東証Ｐ]や脱炭素絡みで日立造船 <7004> [東証Ｐ]、インバウンドで三越伊勢丹ホールディングス <3099> [東証Ｐ]、それに三菱商事 <8058> [東証Ｐ]など商社株も注目されよう。設備投資関連では、先端半導体関連でＳＣＲＥＥＮホールディングス <7735> [東証Ｐ]、設備投資の国内回帰でコマツ <6301> [東証Ｐ]、電気自動車（EV）絡みでダイヘン <6622> [東証Ｐ]などだ。

（聞き手・岡里英幸）

＜プロフィール＞（おおたに・まさゆき）
1960年生まれ。立正大学文学部卒、83年丸和証券入社、営業を経て96年から現職。日本テクニカルアナリスト協会 検定テクニカルアナリスト（CFTe）、AFP（日本FP協会認定）、（内閣府認証）NPO法人金融証券マーケットフォーラム理事。トレンドの芽をいち早くキャッチすべく、フィールド重視の調査を心がけている。


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