ＧＭＯメディア Research Memo（8）：2023年12月期も増収増益が続く見通し

■今後の見通し

1. 2023年12月期の業績見通し
GMOメディア<6180>の2023年12月期の連結業績は、売上高で前期比7.3%増の6,000百万円、営業利益で同22.4%増の380百万円、経常利益で同20.3%増の370百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同36.5%増の250百万円と増収増益が続く見通しだ。

広告収益に影響を与える広告単価の動向については2022年12月期の期初から下落傾向が続いたが、同第4四半期で落ち着きを見せ始めている。2023年12月期は前第4四半期の水準が続くことを前提としている。このため通期で見れば広告単価は下落することになるが、ポイ活生態系の拡大や単価の高いスマートフォンアプリ向けの取り組みを強化することで吸収する方針だ。

主要サービス別売上見通しについて見ると、メディア事業のうち「ポイントタウン」や「くまポン」については前期比横ばい水準を見込むものの、ゲーム事業が広告収益、課金収益ともに2ケタ増となり、「コエテコ」「キレイパス」についても1.5倍と高成長が続く見通しとなっている。ゲーム事業のうち課金収益については、2022年12月期下期から貢献し始めたNTTドコモ向けに加えて、2022年12月より新たにau Webポータルのゲームポータルサイト「イージーゲーム」にも「ゲソてん」で人気の約50タイトルを提供しており、今後の売上貢献が期待される。広告収益についてもクイズゲームなどのコンテンツを拡充することでアクティブユーザー数を増やし、2ケタ増収を目指す。ソリューション事業ではASP事業で横ばいを見込むが、「GMOリピータス」が堅調に推移するものと見ている。

費用面では、開発費や広告宣伝費について前期並みの水準を想定しているが、期中の業績進捗度合いによってコントロールする方針である。また、人件費は増加を見込むが増加率としては前期実績の13%増に対してやや下回るものと弊社では見ている。以上から、費用の増加率は増収率を下回る見込みで、営業利益率は増収効果によって前期の5.6%から6.3%に上昇する計画となっている。


教育・美容医療関連事業の成長で、2024年12月期の過去最高営業利益更新が射程圏に入る
2. 成長戦略
(1) 中期5ヶ年計画
同社は2020年2月に5ヶ年の業績目標を発表しており、2021年12月期までを戦略的投資期間として位置付け、2022年12月期からの黒字化、2024年12月期には営業利益で510百万円と過去最高営業利益更新（2016年12月期505百万円）を目指す方針を打ち出していた。2022年12月期までの営業利益は計画を上回るペースで推移しており、2023年12月期も投資を継続しながら、当初計画の300百万円を上回る380百万円を見込んでおり、2024年12月期の目標達成も射程圏内に入ってきた。

成長戦略としては、既存の収益事業をベースに成長領域である教育（プログラミング系）、美容医療関連事業への投資を継続していくこと、また市場環境の影響を受けやすい広告事業に加えて、安定成長が見込めるストック型ビジネスの構成比を高めることで、年率10%以上の持続的成長を可能とする収益基盤を構築する戦略である。

既存の収益事業については、ポイントサイトやゲームプラットフォームの運営で培ってきたノウハウを提携パートナーに展開することで、ポイ活生態系・経済圏の最大化を目指す。2022年12月時点の提携先としては広告ゲームで39サイト、課金ゲームで22サイト、GMOリピータスで8サイトとなっており、提携先数の拡大を推進する。ストック型ビジネスでは、教育及び美容医療関連分野におけるDX事業の育成に注力する方針だ。現在は先行投資段階だが、同事業の収益化に成功すれば同社の成長ポテンシャルも一段と高まるものと弊社では見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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