米国の利上げ長期化を警戒したリスク回避の売りが波及【クロージング】

22日の日経平均は大幅続落。368.78円安の27104.32円（出来高概算12億株）で取引を終えた。連休明けの米国市場は強い経済指標を背景に利上げ長期化に対する懸念が高まり、主要株価指数が大幅安となった。この流れを受けて値がさハイテク株を中心に幅広く売られ、日経平均は前場終盤にかけて27046.08円まで下げ幅を広げ、心理的な節目である27000円に急接近する場面があった。その後は下げ渋る動きが見られたものの、積極的にリバウンドを狙った動きはなく、27100円前後での推移だった。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1400に迫り、全体の7割超を占めた。セクター別では、海運、医薬品を除く31業種が下落し、電気機器、繊維製品、電気ガス、その他製品、非鉄金属、輸送用機器などの弱さが目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、第一三共<4568>、郵船<9101>、アドバンテス<6857>、アサヒ<2502>がしっかりだった半面、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、TDK<6762>が軟調だった。

前日の米国市場は、金利動向に敏感とされるグロース株中心に売られ、東京市場にも悪影響が及んだ。また、ロシアのプーチン大統領が21日、ウクライナ侵攻を継続する考えを示したため、地政学リスクが警戒されたことも投資マインドを冷やした。日経平均は一時400円を超える下落となったが、祝日を前に積極的な売買は手控えられた。

米国の堅調な経済指標を背景に利上げ長期化への懸念が台頭しているが、日本時間のあす未明に、前回のFOMC議事要旨が公表される。利上げ停止の条件など、今後の政策運営方針に関わる手がかりがつかめるかどうかが注目されている。また、米国ではグラフィック半導体大手、エヌビディアの11-1月期決算が発表される。先行きの業績に慎重な見通しを示すならば、国内の半導体関連企業の将来業績にも悪影響が及びそうだ。

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　提供：フィスコ