本日の注目個別銘柄：アルマード、APHD、ミットなど

<2501> サッポロHD 3085 -115
大幅続落。前日に22年12月期決算を発表。事業利益は93.1億円で前期比14.4％増、2月6日に業績修正を発表済み。一方、23年12月期は135億円で同45.0％増を見込む。ビール類の値上げ効果などによる国内酒類の増益を想定しているもよう。営業利益は95億円で同6.0％減益の見通しで、市場コンセンサスを20億円程度下振れ。総じて決算インパクトは乏しい印象だが、見切り売りが優勢となる形に。

<6080> M＆Aキャピ 4480 +405
急伸。国内M&A市場において、大手証券の主戦場だった大型案件に独立系M&A仲介会社が参入していると報じられた。報道の中では、1月に完了したオリックスによるDHCの子会社化は同社が仲介したとされる。買収額は約3000億円でM&A仲介会社が手掛けた案件としては過去最大規模、同社の手数料は数十億円規模とみられているもよう。決算を受けて急落した直後でもあり、押し目買いの動きが活発化する状況に。

<4344> ソースネクスト 232 +12
大幅反発。前日に発表された1月の訪日客数は149.7万人で、12月からは12.7万人の増加になっている。コロナ前比では56％の水準だが、年2000万人台への回復も視野に入る状況へ。百貨店などでは高級ブランド販売が好調とも伝わっており、インバウンド関連への刺激材料にもつながっているようだ。前日には決算内容が嫌気され急落した同社にも、インバウンド需要への期待が高まる形のもよう。

<3415> 東京ベース 445 -5
伸び悩み反落。前日に23年1月期の業績上方修正を発表している。営業損益は従来予想の1億円の赤字から一転、1.9億円の黒字に増額。国内において、インバウンド需要の回復、気温低下による冬物商品や人気アイテムの好調な売上推移、値引き率の抑制などが上振れの背景となっているもよう。無配を計画していた年間配当金も2円にすると発表している。

<4932> アルマード 1236 +113
急伸。株価が安値圏にあった中、引き続き配当金の増額をポジティブ視する動きが優勢になっている。14日には第3四半期決算を発表して収益予想を下方修正、広告宣伝・販促コストの増加などで通期営業利益は一転減益見通しに修正している。ただ、年間配当金は特別配当金を加え、55円から65円にするとしており、前日終値ベースでの配当利回りは5.8％の水準となっている。

<7235> 東ラヂエタ 590 -150
ストップ安比例配分。親会社であるマレリの保有株売却意向を受けて、立会外取引で自社株買いを実施すると発表。取得株式数は発行済み株式数の34.8％に当たる500万株、取得価格は前日終値の740円としている。1株当たりの大幅な価値向上にはつながるものの、もともとマレリ保有株の行方には関心が高まっており、市場ではMBOや他社によるTOB実施などへの期待が先行していたため、こうした期待感が後退した。

<3640> 電算 1999 +400
ストップ高比例配分。前日に業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来予想の12.5億円から22億円に。1月31日に第3四半期決算を発表していたばかりであり、修正のタイミングには意外感も。公共分野における行政手続きのオンライン化や転出・転入手続のワンストップ化等の法制度改正対応のほか、新型コロナ対策に伴う各種対応などが伸展したとしている。年間配当金も従来計画の37円から45円に増額。

<3175> APHD 782 +145
急騰。株主優待制度の拡充と第三者割当増資を材料視して、株価は前日まで連日のストップ高となっていた。本日は前日に発表された1月の月次動向を受けて、一段の上値追いの展開になっている。1月の既存店売上高は前年同月比で2倍の水準にまで再拡大。客数が前年比で倍増となっている。11月、12月と増収率が30％第、20％台とやや低下していた中、再加速する状況に。

<3204> トーア紡 358 -27
大幅反落。前日に22年12月期の決算を発表、経常利益は5.3億円で前期比26.5％増となり、従来予想の3.8億円を大きく上回る着地になっている。一方、23年12月期は4.8億円で同9.1％減と減益に転じる見通し。エレクトロニクス事業や衣料事業の収益が伸び悩むとみているほか、営業外収支の悪化なども見込んでいる。前日にかけて株価が急伸した反動も影響しているようだ。

<4016> ミット 738 +100
ストップ高比例配分。前日に25年11月期までの中期経営計画を発表している。数値目標として、25年11月期売上高60億円、営業利益3億円、ROE15％以上などを掲げている。22年11月期売上高は43億円、営業利益は1.2億円の水準である。DXソリューションサービスの売上拡大による利益率向上などを図っていくもよう。また、30年11月期までには時価総額100億円を目指すともしている。
《ST》

　提供：フィスコ