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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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9533 東邦ガス

東証P
3,851円
前日比
+7
+0.18%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
16.8 0.86 2.08 1.56
時価総額 4,053億円
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<動意株・27日>(大引け)=技研HD、邦ガス、ナノキャリアなど

 技研ホールディングス<1443>=思惑買いにストップ高。27日付の日本経済新聞朝刊が、「政府・与党はミサイル攻撃から人命を守るシェルターの普及を促す」と報じた。設置する企業への財政支援などが検討されるという。技研HDは傘下のグループ会社で放射線の遮蔽内装工事を手掛けていることから核シェルター関連として注目されることも多く、報道を受けて思惑的な買いを集めている。平時と災害時に対応した多目的シェルターを販売するサンヨーホームズ<1420>も物色された。

 東邦ガス<9533>=反発。午前11時40分ごろ、23年3月期の連結業績予想について、営業利益を190億円から250億円(前期比40.0%増)へ、純利益を160億円から210億円(同35.8%増)へ上方修正したことが好感されている。売上高は6800億円(同32.0%増)の従来見通しを据え置いたものの、足もとの状況を踏まえて原油価格の前提を見直したことに伴う原料価格の値下がりを織り込んだ。同時に発表した第3四半期累計(22年4~12月)決算は、売上高4860億1600万円(前年同期比44.6%増)、営業利益212億700万円(同7.5倍)、純利益172億4000万円(同4.4倍)だった。ガス販売量の減少や電気事業の調達費上昇による収益悪化があったものの、電気販売量の増加や前年の期ずれ差損の反動などがあり、大幅な増益となった。

 ナノキャリア<4571>=ストップ高。26日の取引時間終了後、アクセリード(東京都港区)とmRNA医薬品の研究開発・製造に関する包括的協業関係に関する契約を締結したと発表。これを材料視した買いが集まったようだ。アクセリードは武田薬品工業<4502>の創薬プラットフォームを承継して事業を開始したAxcelead Drug Discovery Partnersなどを傘下に持つ。ナノキャリアはmRNA医薬品の技術、知的財産(IP)の創出などを通じた新たなビジネスを展開するうえで、外部リソースを最大限活用していく。

 イオレ<2334>=急反発。同社は26日、GameFiプラットフォーム「PlayMining」を運営するデジタル・エンターテインメント・アセット(シンガポール、以下DEA社)と、Web3事業の共同推進に向けた戦略的パートナーシップを締結したと発表。今後の展開などが期待されているようだ。同社は22年11月からWeb3事業に参入し、DEA社と業務提携のもとDEA社の販売するNFT(非代替性トークン)やゲーム内アイテムの販売代理事業、NFTカードバトルゲーム「JobTribes」のギルド運営事業を展開している。今回のパートナーシップ締結により、イオレの「らくらく連絡網」の持つ700万人の会員データ、及びインターネット広告事業で培った知見を生かし、PlayMining及びNFTゲームの日本国内全域におけるマーケティング支援を行うことでDEA社と協業する。

 トラース・オン・プロダクト<6696>=物色人気継続できょうはストップ高。同社は26日取引終了後、自社開発した人工知能(AI)による電力削減ソリューション「AIrux8」の国内最初の販売パートナーとして、今月から加賀電子<8154>に提供を開始すると発表。これが材料視されているようだ。「AIrux8」は、人感センサーを組み込んだ「Node(ノード)」と呼ばれる集中コントローラー装置を通して、施設内の混雑状況や不在状況などのデータを取得し、AIで解析。状況に応じて、施設内に設置されたIoT照明設備と通信し、各照明のエリアグループごとに時間帯、営業稼働日、季節により照明の明るさを自動制御する。既に東南アジアを中心にDBS銀行、ホテル・オフィスビル・商業施設などへの導入を進めており、日本市場に向けた展開も検討していた。

 ミナトホールディングス<6862>=ストップ高。同社は26日取引終了後、23年3月期から27年3月期までの中期経営計画を発表、最終年度となる27年3月期に売上高480億円(前期実績は245億7800万円)、営業利益25億円(同7億8300万円)を目指す。またROEは15%以上、自己資本比率は30%以上を目標に置いている。この野心的な経営計画を評価する買いが集中した。時価予想PERが8倍台でPBR0.8倍前後と現状でも割安感が強いだけに、株価の水準訂正余地に着目した投資資金を誘導している。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所:MINKABU PRESS

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