本日の注目個別銘柄：円谷フィHD、松屋、メルカリなど

<6758> ソニーG 10385 +220
大幅続伸。世界最大のIT見本市「CES」で、ホンダとの共同出資会社「ソニー・ホンダモビリティ」を通じて25年に受注を開始するEVのブランド名を「AFEELA（アフィーラ）」にすると発表。コンセプトカーを披露し、まずはハッチバック型のEVを26年春に米国で、同年後半から日本で発売するもよう。一定条件下で運転が不要になる「レベル3」の自動運転機能も搭載するようで、今後の展開に対する期待感に。

<8035> 東エレク 39950 +15406
日ぶりに大幅反発。前日の米SOX指数は2.7％の上昇となり、東京市場でも同社などの半導体関連には押し目買いの動きが優勢となった。12月14日の戻り高値から前日安値までの下落率は17.2％にまで達した。米国では、FOMC議事要旨はタカ派的なものであったが、一段のネガティブインパクトにはつながらず、あく抜けに。また、中国が半導体産業への大規模投資を一時停止と伝わったことも米半導体株高要因に。

<4612> 日ペHD 1084 +34
大幅続伸。政府では、4月にバスやタクシーを使った無人自動運転移動サービスを解禁すると伝わった。同社傘下の日本ペイント・インダストリアルコーティングでは、車両の位置推定の向上につながる特殊塗料「ターゲットラインペイント」を開発しており、走路に塗装された特殊塗料を高性能センサーで認識することで正確な位置情報を取得しながら走行できるもよう。事業機会の拡大期待があらためて高まる状況になっているようだ。

<7564> ワークマン 5630 +100
続伸。前日に12月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比8.1％増と2カ月ぶりにプラス転換。6月以来の高い伸び率となっている。客数が同5.5％増加したほか、客単価も同2.5％上昇している。全国的に寒さが増したことで、防寒アウターやウォームパンツ、ヒーターウエアなどの冬物衣料が売上を牽引。積雪の影響もあって、防寒手袋や長靴、ブーツなど冬物商品も全般的に活発な動きとなったようだ。

<4385> メルカリ 2810 +125
大幅反発。自治体がフリーマーケットアプリのメルカリを使い、回収した粗大ごみからまだ使える家具やレジャー用品などを売っていると伝わっている。新型コロナ禍をきっかけに粗大ごみの回収依頼が増えている自治体も多く、粗大ごみの販売で処理費用を減らせることができるもよう。また、手数料を払った残りは自治体側の収益ともなる。自治体への利用の広がりをポジティブに評価する動きも優勢。

<3086> Jフロント 1171 -11
続落。前日に百貨店各社の月次動向が発表。大丸松坂屋百貨店合計の既存店売上高は前年同月比9.5％増となり、前月の同9.1％増から伸びが拡大。2018年との比較では、12月国内売上高は2.6％減(11月は同約3.9％減)となった、人流回復などを背景に全般的に堅調な販売回復が続いた。高額品の販売好調、免税売上高の改善などが続いたもよう。ただ、回復期待は反映されている中、株価への影響は限定的だった。

<2767> 円谷フィHD 2406 -191
大幅続落。特に悪材料は観測されていないものの、高値圏での利食い売りが優勢になっているとみられる。2022年はプライム市場において最も株価上昇率が高かった銘柄であり、上昇率は5.3倍の水準となっていた。新年に入ってからは一転して売りが優勢の展開に。株価調整の場面では高水準の信用倍率などに対する意識も強まる格好となっているもよう。

<2742> ハローズ 2942 +58
急反発。いちよし証券ではレーティングを新規に「A」、フェアバリューを5000円に掲げた。過去5年平均の営業利益成長率は13.5％増に達し、高い成長力は上場食品スーパー企業トップクラスと評価。食品スーパー業界は成熟産業のイメージが強いが、現実には中小型店舗が多く、競争力の強い店舗を積極出店できる企業にとってシェア拡大余地が大きいと分析。同社の収益力・競争力・成長力からは、中長期的な利益成長を想定

<8237> 松屋 1046 +48
大幅反発。前日に12月の月次速報を発表している。銀座本店の売上高は前年同月比29.9％増、11月は同25.5％増であった。化粧品、ラグジュアリーブランド、宝飾などが大きく伸長、富裕層を中心とした国内顧客を軸に、銀座店の強みとなるカテゴリーが全体を牽引のもよう。また、免税売上についても、コロナ前19年同月の売上高を上回る伸びを示すなど、急速に回復しているようだ。

<2749> JPHD 303 +12
大幅反発。前日の岸田首相の年頭記者会見では、今年の優先課題として、「異次元の少子化対策」と「インフレ率を超える賃上げ」の実現に取り組む考えを表明している。2022年の出生数が80万人を初めて割り込む公算が大きいことに関して、「これ以上放置できない課題だ。出生率を反転させなければならない」と強い危機感を示しているもよう。同社などには学童保育などへの支援拡充策に伴うメリット期待が高まる形に。
《ST》

　提供：フィスコ