ＪＢＲ Research Memo（5）：主力3事業で顧客数が順調に拡大

■ジャパンベストレスキューシステム<2453>の業績動向

2. 事業セグメント別動向
(1) 会員事業
会員事業の売上高は前期比72.0%増の9,827百万円、営業利益は同9.6%減の936百万円となった。事業再編に伴う全社費用の配賦負担等が487百万円増加※したことにより減益となったが、これらの特殊要因を除いた実態利益は同11.4%増の2,301百万円であった。

※配賦費用は各事業セグメントの従業員数で按分している。同事業の従業員比率が上昇したことや、新ERP稼働に伴う減価償却費の増加もあって大幅増となった。


売上高については、ACTGの買収効果により3,505百万円、既存事業の会員獲得による増収により374百万円それぞれ増加した一方、収益認識会計基準等の適用に伴う影響で233百万円増加した。会費収入については前期比76.0%増の6,754百万円となり、商品別では「安心入居サポート」が同15.0%増の3,579百万円、新たに加わったACTGが2,300百万円、「学生生活110番」が同1.0%減の411百万円、その他が同49.0%増の459百万円となった。

2022年9月期末の会員数は前期末比40千件増加の2,256千件となった。このうち、ACTGは同53千件減の578千件となったが、これは不採算や低採算の顧客に対して価格改定交渉を実施し、一定数の解約が発生したことによる。特に第4四半期は低採算の大口顧客の解約が発生し、同年第3四半期末比67千件の減少となった。ただし利益面では、買収前の営業利益が97百万円、営業利益率が3.6%に対し、2022年9月期は366百万円、同10.4%と大幅に伸長した。会員数の減少による減益（0.4億円）を、コールセンター費用や出動費用の抑制（1.7億円）や人件費や管理委託費用の削減（1.3億円）で吸収した。

買収時の計画では初年度の営業利益率を6.9%、3年後の目標として9.0%を設定していたが、大幅に前倒しした。同社はグループ化による効果をさらに高めるため、2022年10月にACTGを吸収合併し、重複する間接部門やシステムを統合した。なお、ACTGでは低採算な顧客（会員数で換算すると50千件程度）への価格交渉を継続しており、2023年9月期中に値上げもしくは解約の可能性がある。

主力の「安心入居サポート」の会員数は前期末比102千件増の1,122千件と順調に伸長した。販売ネットワークの拡充が進んでいることや、家賃等に会費を含めて提供するサブスクリプション型の契約件数が増加した結果、サービス継続率が上昇していることが要因と見られる。一方、大学生協を通じて販売する「学生生活110番」については同6千件減の282千件に留まった。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）で地方から上京して学生生活を送る新入生が減少していることが影響していると思われる。その他の会員サービスについても低採算なサービスを縮小していることから、同2千件減の273千件となった。

(2) 保証事業
保証事業の売上高は前期比15.6%増の1,446百万円、営業利益は同14.3%増の551百万円となった。「あんしん修理サポート」の会員数が同218千件増加の1,350千件と好調に推移したことが寄与した。主力販路であるホームセンターや家電量販店等を通じた会員数獲得が続いていることに加え、住宅メーカー等の新たな販路開拓が進んでいることも会員数の増加につながっている。同商品は契約期間が5～10年と長期間にわたるため、新規会員数増加の単年度の増収インパクトは小さいが、将来の売上となる前受収益金として積み上がる格好となっている。なお、修理件数の増加に伴う売上原価率の上昇により、営業利益率が若干低下した。住設機器の修理は購入後7年目以降から増加する傾向にあり、こうした会員からの修理依頼が増加した。

(3) 保険事業
保険事業の売上高は前期比16.1%増の5,432百万円、営業利益は同5.5%増の381百万円となった。既述のとおり、契約件数急増により責任準備金が増加（2021年9月期の84百万円に対し、2022年9月期は281百万円）した結果、営業利益の伸びが低くなっており、責任準備金控除前ベースでは同48.4%増の668百万円と大幅な増益であった。

保険料収入については、家財保険が前期比21.7%増の2,681百万円、「スマホ保険」が同35.2%増の96百万円、「スポーツクラブ傷害保険」が同2.6%増の79百万円、その他保険が同18.6%増の345百万円となった。また、保険契約件数は、家財保険が前期末比51千件増の302千件と従前よりも増加ペースが加速した。増加分のうち17千件は、撤退を決定した同業他社商品からの乗り換え案件で、同社が委託登録代理店となったことで自動的に乗り換えが進んでいる。残り12千件についても2023年9月期第2四半期までに同社製品に切り替わる予定で、契約準備金は2023年9月期第2四半期まで増加（減益要因）が見込まれる。なお、同要因を除いても同3.4万件増加しており、順調に拡大している。販売ネットワークの拡大に加え、2022年1月に賃貸仲介大手のミニミニグループとレスキュー損害保険が資本業務提携を締結し※、ミニミニグループが仲介する賃貸住宅の入居者向けに火災保険の販売を開始したことが要因だ。今後はミニミニグループ向けの火災保険販売のシェア拡大に加え、不動産関連の保険商品の共同開発も進めていく予定だ。

※ミニミニグループは賃貸仲介、社宅代行の大手で、店舗数は約450店舗を展開している。レスキュー損害保険の株式の4.9%を取得した。家財保険の販売により年間約1億円の保険料収入を見込んでいる。


「スマホ保険」の契約件数は、販売チャンネルの拡大（オンライン販売やGMOインターネットグループ経由での販売）効果もあって同26千件増の81千件となった。「スポーツクラブ傷害保険」は、既存のフィットネスクラブ2社に加え、新たにFast Fitness Japan<7092>が運営する「エニタイムフィットネス」が加わったことにより、同7千件増の247千件となった。その他保険商品も全般的に契約件数の増加が続いている。

(4) 駆けつけ事業
駆けつけ事業の売上高は前期比28.3%減の950百万円、営業損失は80百万円（前期は25百万円の損失）となった。タウンページやWebサイトを通じた集客が減少傾向にあることに加え、コロナ禍が続くなかで他者との接触を回避する意識が引き続き強く、カギ及び水回りのトラブルに関する作業依頼件数が減少した。

(5) その他
2021年9月期下期から開始した感染拡大防止事業や、フードデリバリー事業者向けサポートサービスなどのラストマイル事業を展開している。2022年9月期第2四半期に感染拡大防止事業が終了したことにより、売上高は164百万円（前期は274百万円）、営業損失は20百万円となった（同54百万円の利益）。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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