東京株式（大引け）＝４６３円安と大幅続落、米金融政策の不透明感を嫌気

　４日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落。米金融政策の先行きに不透明感が強まったことを嫌気する売りが膨らんだ。

　大引けの日経平均株価は２日終値に比べ４６３円６５銭安の２万７１９９円７４銭。プライム市場の売買高概算は１６億３９１６万株。売買代金概算は３兆７０３６億円となった。値上がり銘柄数は３５１と全体の約１９％、値下がり銘柄数は１４３７、変わらずは４９銘柄だった。

　日経平均株価は一時２万７０００円近くまで売られ、６００円を超す下落となる場面があった。ただ、後場に入りやや下げ幅は縮小した。２日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果が発表され０．７５％の利上げが明らかにされたが、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は会見で利上げの一時停止を検討するのは「非常に時期尚早」と発言した。このＦＯＭＣの結果は、タカ派的と受け止められ、ＮＹダウは２日に５００ドルを超える急落となり３日も下落した。東京市場は３日が休場だったことから、この日は休み中の海外市場の下落を織り込む形で下げ幅は拡大した。半導体などハイテク株が下落し、海運、精密、機械株などが軟調だった。今晩は米１０月雇用統計が発表されることから、売買を手控える動きもあった。

　個別銘柄ではレーザーテック<6920>や東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>など半導体関連株が安く、ソフトバンクグループ<9984>やトヨタ自動車<7203>、ソニーグループ<6758>が値を下げた。日本郵船<9101>や商船三井<9104>など海運株も軟調だった。Zホールディングス<4689>が売られ、ファナック<6954>、ＳＭＣ<6273>など値がさ機械株も下落した。

　半面、大阪チタニウムテクノロジーズ<5726>や三菱自動車工業<7211>、ＳＵＢＡＲＵ<7270>など業績増額修正銘柄が買われ、日本航空<9201>やＡＮＡホールディングス<9202>など空運株がしっかり。三菱商事<8058>や三井物産<8031>など商社株も買われた。ｐｌｕｓｚｅｒｏ<5132>やソシオネクスト<6526>など直近ＩＰＯ株の一角も高い。

出所：MINKABU PRESS