【特集】漁獲量減少による“食の危機”防げ、「養殖ビジネス」で飛躍する妙味株7選 ＜株探トップ特集＞

―大手企業による新規参入が続く、魚の安定生産に向けた取り組みが本格化へ―

　いま日本に食の危機が忍び寄っている。ウクライナ危機などを背景にした食料価格の上昇が話題となっているが、穀物に限らず水産分野にも問題が広がっている。特に、乱獲や地球温暖化などを背景に日本の漁獲量は減少傾向にある。私たちの食生活を守るとともに、大きなビジネスチャンスを秘めている「養殖関連」銘柄にスポットライトを当てた。

●漁獲量の回復に向けた法改正で科学的な水産資源管理が進む

　日本の漁業生産量が長期的に減少傾向にあることは周知の事実だ。特に1988年ごろから95年ごろにかけての急減については、排他的経済水域（EEZ）の設定により、海外の漁場から撤退したことが大きな要因の一つだとみられるが、その後も続く漁業生産量の減少については、地球温暖化、プラスチックごみなどの海洋汚染、経済成長を遂げた中国の違法操業に伴う乱獲といったさまざまな外部要因が考えられる。

　一方で、水産庁は「適切な資源管理を行い、 水産資源を維持できていれば、その減少を防止・緩和できたと考えられるものが多くある」としている。実際、資源管理に関する従来の公的規制は、船舶の隻数・トン数の制限、漁具・漁法・漁期などの制限による漁獲能力の管理が主体であった。これは言い換えれば、実務的な大部分は漁業者（組合など）の自主規制に任せてきたということだ。

　例えば播磨灘では、タコなどの漁獲量減少が年々深刻化しており、足もとで兵庫県明石市長らが産卵用のタコつぼを二見沖に投入し、海洋資源の保護を訴えた。こうした問題は当然タコに限った話ではない。さすがにこの危機的状況に待ったをかけ、水産資源の水準の維持・回復を目指すべく、70年ぶりに大改正された漁業法が2020年12月に施行された。これにより、資源調査を従来より更に高度化し、「MSY（最大持続生産量）」と「TAC（漁獲可能量）」という概念を導入した科学的な水産資源の管理の取り組みが進展することになった。なお、30年度までに、漁業生産量（養殖及び藻類の生産量を除く）を444万トンまで回復させることを目標としている。

●日本は「天然物神話」からの脱却が必要に

　水産資源の回復に向けた国家の取り組みが今後本格化していくなか、他方で消費者としても意識の転換を図っていく必要がある。特に日本で根強いのが「天然物神話」だ。実際、飲食店でも天然物の価値が基本的には高く、魚種によっては価格に数倍の差が当たり前のように出ることもある。たしかに天然物と養殖物のクオリティー差があるものも現時点では多いようだが、日本の水産資源の明るい未来のためには、養殖の拡大と消費者（提供側含む）の天然物に対するマインドセットの変化は不可欠となるだろう。

●日揮ＨＤやマルハニチロなどが陸上養殖に注力

　そうしたなかで心強い「養殖」に関するニュースフローが足もとで数多くみられている。例えば、海なし県の一つである埼玉県で県内初のウナギ養殖が進んでいるという。他にも、福井県小浜市の県栽培漁業センターは、廃棄レタスを活用してアカウニを育てる研究を始めたようだ。当然、大手企業も後れは取っていない。

　日揮ホールディングス <1963> [東証Ｐ]は、陸上養殖分野での技術開発と生産実証、及び生産した魚の販路構築を手掛ける新会社「かもめミライ水産」を設立したと5月に発表。22年冬をメドに福島県浪江町でプラント建設に着手し、魚の安定生産を可能とする環境や設備機器の最適な組み合わせを実証する予定だ。本実証プラントにおいて、まずは生食向けに需要が高まっているサバを対象として24年から本格生産を開始する方針である。三菱商事 <8058> [東証Ｐ]とマルハニチロ <1333> [東証Ｐ]も、共同でアトランティックサーモンの陸上養殖事業に取り組むべく、10月に合弁会社を設立。加えて、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）も「陸上養殖のゼロエミッション化に向けた調査」に係る公募を始めるなど、官民双方で養殖の進化・展開に向けて、歩みが進もうとしている。

　養殖は単なる食のための手法の一つではない。一般的なイメージよりも実はかなりビジネスとしての可能性を秘めている。例えば大分県は、県名産のカボスを餌に使った養殖魚（ブリ、ヒラメ、ヒラマサ）で知られているが、新たにフグが仲間に加わったことがメディアで報じられた。このように地方創生という切り口から見ても、養殖は突破口になり得る。折しも養殖に用いる餌の魚粉の半分を「昆虫粉」に替えても養殖魚が遜色なく成長したという、持続可能性を高めることに資する研究結果が水産研究・教育機構から発表されたこともあり、舞台は整いつつあると言えよう。そこで以下では「養殖」関連の銘柄を紹介する。

●フィードワンやヨンキュウ、ＯＵＧＨＤなどに注目

　フィード・ワン <2060> [東証Ｐ]～飼料の製造に加えて、農場や養殖場において家畜や養殖魚を飼育し、畜水産物などの食料品を提供する。生き餌となる漁獲量の減少、養殖漁場の環境保全などの理由から、養殖魚の餌は配合飼料が主流であり、同社では海産仔稚魚用配合飼料、海産稚魚用、マグロ類仔稚魚用配合飼料、マダイ育成用飼料、ハマチ・ブリ育成用飼料、クルマエビ用配合飼料、アワビ用配合飼料など多様な配合飼料を手掛けている。

　日東製網 <3524> [東証Ｓ]～定置網や養殖網など各種漁業で使用する漁網を中心とした無結節網のトップメーカー。足もとでは海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少が影響するものの、旋網部門や養殖網部門の海外での商談が進展している。同社では養殖している状態で沈めたり浮かせたりできる機能を備えた、HDPE（高密度ポリエチレン）パイプを利用した世界初の「大型浮沈式生簀（いけす）」を開発しており、大規模かつ安定的なクロマグロ養殖を可能にする。

　ヨンキュウ <9955> [東証Ｓ]～鮮魚販売、餌料・飼料販売、人工孵化事業などを手掛けている水産商社。また、愛媛県宇和島市の西方沖に位置する日振島において、クロマグロの養殖を行っており、「豊後の本鮪」として、高鮮度を保ったまま全国に出荷されている。また、鹿児島県に西日本養鰻曽於事業所（養殖場）を設置してウナギ養殖を行っており、曽於市のふるさと納税の返礼品としても提供されている。

　林兼産業 <2286> [東証Ｓ]～飼料の生産から食品の販売までを一貫して行う。水産・畜産資源を有効活用することを機軸として、自然由来の原料などを用いた機能性素材の開発に注力している。養魚用飼料においては、マグロ用やブリ・マダイ用など養殖魚が必要とする栄養素や嗜好性を追求した配合飼料を手掛けている。

　古野電気 <6814> [東証Ｐ]～主力の舶用事業を含めた既存事業はもとより、船舶の自律運航やスマート漁業といった研究、気象防災や養殖支援、建設分野をはじめとする新規領域の事業化を推進している。10月には養殖支援の一環として、生簀内養成魚の成長状況を把握するためのシステム「魚体重推定カメラ」を開発したことを発表。生簀内の養成魚を撮影し、収録した映像データをAI解析することで、養成魚の平均魚体重や生育状況を把握することができるという。

　ＯＵＧホールディングス <8041> [東証Ｓ]～中央卸売市場を拠点とする「水産物荷受事業」及び全国各地の販売拠点をネットワークとする「市場外水産物卸売事業」をコア事業とし、ブリ、マグロなどの「養殖事業」、水産加工などを手掛ける。グループ会社で主にブリ及びクロマグロの養殖、加工、販売を手掛ける兵殖は、16年から配合飼料だけで稚魚から成魚まで育成した世界初の養殖クロマグロ「豊後まぐろヨコヅーナ」を販売。

　ニチモウ <8091> [東証Ｐ]～食品事業・海洋事業・機械事業・資材事業・バイオティックス事業・物流事業の6つの事業を展開する。グループのニチモウマリカルチャーでは、「養殖」に特化した事業を展開しており、養殖用種苗・飼料・プレミクスから生簀資材・成魚販売と「養殖」をトータルでサポートしている。

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